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Relic、サムライインキュベートを中心とし、地銀、VC、行政機関など18組織で構成。北陸のスタートアップ支援組織、北陸STARTUP RUNWAY発足

Relic、サムライインキュベートを中心とし、地銀、VC、行政機関など18組織で構成。北陸のスタートアップ支援組織、北陸STARTUP RUNWAY発足

2026年6月29日、事業共創カンパニーのRelicと、全国各地で地域スタートアップ支援網「STARTUP RUNWAY」を展開してきたサムライインキュベートを中核に、北陸3県(富山・石川・福井)の地方銀行・ベンチャーキャピタル(VC)・行政機関など18組織が連携する「北陸スタートアップランウェイ(北陸STARTUP RUNWAY)」が発足した。2020年の中四国を皮切りに広がった同ネットワークにとって北陸は9番目のエリアにあたり、Relicの発表によれば、これで全国を面で覆う支援網が完成したことになる。参画機関は、VC・金融機関のコミュニケーショングループを通じた案件共有と協調出資、「北陸S

制作期間わずか2か月×2人のゲームが数十億円超の異例の大ヒット、めっちゃカメレオンとは

制作期間わずか2か月×2人のゲームが数十億円超の異例の大ヒット、めっちゃカメレオンとは

日本の2人組インディー開発者レモリオン(LEMORION)氏とはがねいろ(HAGANEIRO)氏が、制作期間わずか2か月で作り上げたSteam向けかくれんぼゲーム『めっちゃカメレオン』が、2026年6月10日の発売から25日で販売本数1500万本を突破するという異例の大ヒットを記録している。価格790円(税込)という手頃さながら単純計算でも売上は100億円規模に届き、広告費ゼロ・パブリッシャー不在という体制で、Steam同時接続34万人という怪物級の数字をたたき出した。本稿では、ゲームの中身から「Prop Hunt(かくれんぼ)」というジャンルの系譜、2人・2か月の開発の裏側、そして少人数バイ

川崎重工のロボット戦略。四足歩行型CORLEO(コルレオ)、ソーシャルロボットNyokkey(ニョッキー)、ヤギがモチーフのRHP Bex(ベックス)、FORRO(フォーロ)、災害救助のRHP Kaleido(カレイド)、手術支援ロボットhinotoriと、豊富な産業用ロボット群

川崎重工のロボット戦略。四足歩行型CORLEO(コルレオ)、ソーシャルロボットNyokkey(ニョッキー)、ヤギがモチーフのRHP Bex(ベックス)、FORRO(フォーロ)、災害救助のRHP Kaleido(カレイド)、手術支援ロボットhinotoriと、豊富な産業用ロボット群

1969年に国産第1号の産業用ロボットを生んだ川崎重工が、騎乗型四脚ロボットCORLEOの2035年市販化、ヒューマノイドKaleido 9の2030年実装、手術支援ロボットhinotoriの欧州進出へと布石を打っている。累計30万台の産業用ロボットで培った基盤に水素技術とNVIDIAらとのフィジカルAI連携を重ね、医療・介護から災害対応までを射程に入れる。公式資料・決算・内外の報道を統合し、その戦略の現在地と今後のマイルストーンをロボットエンジニアの視点で読み解く。

Google、映画制作のA24に7,500万ドル(121億円)の出資。研究提携、映画制作AIツールを共同開発へ

Google、映画制作のA24に7,500万ドル(121億円)の出資。研究提携、映画制作AIツールを共同開発へ

GoogleはAI研究部門Google DeepMindを通じ、米独立系映画スタジオA24へ約7,500万ドル(約121億円)を出資し、映画制作向けAIツールを共同開発する研究提携を結んだと2026年6月22日に発表した。この提携の最大の特徴は、Googleが対価としてA24の作品ライブラリやデータへのアクセスを一切得ない点にある。コンテンツや知的財産(IP)の取引ではなく、現場の制作プロセスそのものに研究者が入り込む「非独占・複数年」の共同研究という設計だ。本稿では、まずA24というスタジオの正体を具体例とともに解説したうえで、提携の中身、シリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)と各紙の

量子スタートアップQunaSys(キュナシス) CEO 楊天任(ヤン テンニン)。Qamuy(カムイ)、QURI(キューリ)

量子スタートアップQunaSys(キュナシス) CEO 楊天任(ヤン テンニン)。Qamuy(カムイ)、QURI(キューリ)

QunaSys(キュナシス)は、量子コンピュータの「ソフトウェアとアルゴリズム」に特化した東京大学発のスタートアップである。ハードウェアを自社では作らず、クラウド型量子化学計算サービス「Qamuy(カムイ)」、誤り耐性量子コンピュータ(FTQC)時代を見据えた開発基盤「QURI SDK(キューリ)」、そして2023年に大阪大学と考案した独自アルゴリズム「QSCI」を武器に、トヨタ・JSR・中外製薬・ENEOSといった国内大手や、IBM・理研・鴻海(フォックスコン)と組んで「量子で解く化学」の実用化を進めている。本稿は、各サービスの中身と競合との違い、4社との協業、そしてケニアでの偶然から会社を

World Model(世界モデル)のOdyssey、シリーズBで310億円調達

World Model(世界モデル)のOdyssey、シリーズBで310億円調達

自動運転業界の出身者が2023年に創業した米AIラボのOdyssey(オデッセイ)が、2026年6月17日、シリーズBで3億1,000万ドル(約480億円)を調達し、企業価値(ポストマネー)14.5億ドル(約2,250億円)のユニコーンになったと発表した。ラウンドはNatural Capitalがリードし、Amazon、AMD Ventures、GV(旧Google Ventures)、EQT、そしてCIA系のIn-Q-Telが参加。累計調達額は約3億3,700万ドル(約520億円)に達した。「世界モデル(World Model)」は、文章を予測する大規模言語モデル(LLM)の次に来るとされ、

ComfyUIをClaude Codeから操れるComfy MCP徹底解説

ComfyUIをClaude Codeから操れるComfy MCP徹底解説

画像・動画・3D・オーディオ生成の標準基盤となったComfyUIが、2026年6月29日にAIエージェント向けの公式接続層「Comfy MCP」を公開ベータで投入した。Claude CodeやClaude Desktopに自然言語で指示するだけで、ノードグラフを一切触らずクラウドGPU上でワークフローを構築・実行・共有できる。本稿はComfyUIの基礎から、Comfy Cloud MCP・Comfy Partner MCP・Comfy CLI・Comfy Skillsの四本柱とローカル派のartokun/comfyui-mcp、実務の勘所と今後の展望までを一次情報で徹底解説する。

シフトレフト(Shift-left)とDevSecOpsを徹底マスター

シフトレフト(Shift-left)とDevSecOpsを徹底マスター

「リリース直前の脆弱性診断で大量の指摘が出て、修正のために本番を1か月延期する」――この光景を過去のものにする思想がシフトレフト(Shift-left)であり、それを開発・運用プロセスに組み込んだ実践がDevSecOpsである。2025年9月のnpm大規模サプライチェーン攻撃、2026年1月に確定したOWASP Top 10:2025での「ソフトウェアサプライチェーンの不備」新設、EUサイバーレジリエンス法(CRA)の段階適用開始により、セキュリティ検査を開発の「左側(=上流)」へ寄せる動きは一気に実務要件へと変わった。本稿では、従来型の脆弱性診断との違いから、SAST・DAST・SCA・IA

半導体製造用、電子ビームマスク描画装置。ニューフレアテクノロジー(東芝傘下・非上場)、日本電子(JEOL・6951)、エリオニクス(非上場)、クレステック(非上場)

半導体製造用、電子ビームマスク描画装置。ニューフレアテクノロジー(東芝傘下・非上場)、日本電子(JEOL・6951)、エリオニクス(非上場)、クレステック(非上場)

EUV時代の半導体を支える「フォトマスク(回路原版)」を電子ビームで彫る描画装置は、世界で数社しか作れない究極のボトルネック技術である。可変成形ビーム(VSB)を含むマスク描画装置全体ではニューフレアテクノロジー(東芝傘下・非上場)が世界シェア9割超とされる一方、EUVマスクの本命である最先端「マルチビーム」描画では、オーストリアのIMSナノファブリケーション(インテル傘下)が9割超を握る。本稿では、日本電子(JEOL・6951)、エリオニクス、クレステックを含む日本勢の強みと課題を、米シリコンバレーの投資家・VCの視点から、技術の基礎から市場構造・地政学・今後の投資テーマまで掘り下げる。

日本のエンタープライズへのMicrosoft Copilot導入とLLMのガバナンス

日本のエンタープライズへのMicrosoft Copilot導入とLLMのガバナンス

Microsoft 365 Copilotの有料シートは2026年4月末時点で全世界2,000万を超え、日本でも住友商事や日本製鉄、九州電力などが全社展開を完了した。導入の主戦場は「使わせる」段階から、アクセス権限の過剰共有対策やモデル選択、エージェント管理までを含む「LLMガバナンス」の設計へ移っている。本記事は、導入の全体フロー、ガバナンスの考え方、Azureを含むシステム構成のベストプラクティス、日本の大企業の実例と構築手順、国内コンサル・SIerの動向、そして2026年後半以降に計測される動きまでを、実際にAI導入を担う実務者の視点で統合的に解説する。

今年も開催、バーチャルマーケット(Vket)2026。文科省、富士急、能美防災、AlphaTheta、洋服の青山、サントリーなど出展

今年も開催、バーチャルマーケット(Vket)2026。文科省、富士急、能美防災、AlphaTheta、洋服の青山、サントリーなど出展

株式会社HIKKYが主催する世界最大級のメタバースイベント「バーチャルマーケット2026 Summer(Vket)」が、2026年7月11日から26日までの16日間、ソーシャルVRプラットフォームのVRChat上で開催される。通算16回目、年間テーマは「熱」。6月24日の出展企業第1弾、7月1日の第2弾で顔ぶれが公開され、文部科学省、富士急行、能美防災、AlphaTheta、洋服の青山(青山商事)、サントリーといった官民の常連・新顔が名を連ねた。前回2025 Summerはバーチャル会場に135万人、リアル併催イベントに5万人が訪れており、「メタバースの冬」と言われて久しいなかで、Vketだけ

光電融合の急所、インジウムリン(InP)基板。米AXT(AXTI)、住友電工(5802)、JX金属(5016)

光電融合の急所、インジウムリン(InP)基板。米AXT(AXTI)、住友電工(5802)、JX金属(5016)

AIデータセンターの配線が電気(銅)から光へと置き換わる「光電融合」の大転換が始まり、その光源レーザーに物理的に不可欠なインジウムリン(InP)が、半導体サプライチェーン最大のボトルネックとして急浮上している。世界供給の約9割を握るのは住友電工(5802)、米AXT(AXTI)、JX金属(5016)の3社のみで、需給ギャップは7割を超え、2インチ基板の価格は1年強で約3倍に高騰した。本稿は、なぜシリコンではなくInPでなければならないのかという物理的な理由から説き起こし、3社の財務・投資計画・株価、中国の輸出許可制という地政学リスク、そしてエヌビディアが1兆円超を投じるフォトニクス投資の全体像

徹底解剖、Claude Agent SDK(旧称:Claude Code SDK)の機能詳細

徹底解剖、Claude Agent SDK(旧称:Claude Code SDK)の機能詳細

Claude Agent SDK は、コーディング支援ツール Claude Code の中核エンジン——自律エージェントループ、組み込みツール群、コンテキスト管理、権限システム——を、自社の Python / TypeScript プログラムから直接駆動できるライブラリである。2025年9月29日に「Claude Code SDK」から改称され、いまや Anthropic 自身の社内エージェントの大半を支える汎用基盤へと位置づけが広がった。本稿は、ファイル操作・Bash・検索といった組み込みツールから、Monitor によるバックグラウンド監視、Web ツール、対話を差し込む AskUserQ

光通信の心臓部、薄膜LN(ニオブ酸リチウム)変調器のトッププレイヤー、住友大阪セメント(5232)

光通信の心臓部、薄膜LN(ニオブ酸リチウム)変調器のトッププレイヤー、住友大阪セメント(5232)

光ファイバーに情報を「乗せる」光変調器は、インターネットとAIデータセンターを支える最重要部品である。その中核材料であるニオブ酸リチウム(LN)を薄い膜にして性能を飛躍させた「薄膜LN(TFLN)」変調器が、800ギガ・1.6テラ時代の本命として急浮上している。本記事は、この分野で数十年の蓄積を持つ世界有数のメーカー、住友大阪セメント(東証プライム・5232)を主役に、技術の仕組み、同社の沿革と事業の実像(全社売上のわずか1.2%・長く赤字だった光電子事業)、富士通やHyperLightなどの競合、そして市場・投資家・各紙の見方と今後の焦点を多角的に整理する。