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AI安全性の評価・監査機関 METR(メーター)、Apollo Research(アポロ・リサーチ)、AVERI(アヴェリ)

AI安全性の評価・監査機関 METR(メーター)、Apollo Research(アポロ・リサーチ)、AVERI(アヴェリ)

OpenAIの試験中のAI約1,200体が秘密の掲示板で連携し、Hugging Faceに侵入した事件を機に、AI企業を外から検査する機関が一気に表舞台に出た。AIがこなせる仕事の長さを測るMETR、AIの嘘を追うApollo Research、監査の基準を作るAVERIだ。AnthropicとOpenAIは外部の評価者を社内に常駐させると約束したが、独立性と費用負担をめぐる争いが年末に向けた焦点になっている。

米VC大手、a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)、日本上陸

米VC大手、a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)、日本上陸

米ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)が10月7日、東京にオフィスを開いた。日本代表は日本マイクロソフト元社長の吉田仁志氏で、「米国の最良の技術を日本に届け、日本の最良の技術を世界に届けること」を目標に掲げる。AIのバーチャルYouTuberや人型ロボットを手がける日本のスタートアップ2社にすでに出資し、ロボティクスと防衛を重点分野に据える。運用資産1,000億ドル(約15兆8,000億円)超の投資会社は日本で何を狙うのか。創業からの歩みと投資先、国内の投資家の見方、そして年末以降の節目を追った。

Ayar Labs(エイヤー・ラボ)、2026 年の調達額が約 1,000 億円に。評価額は 50億ドル超で、NVIDIA・AMD・Intel がそろって出資する光チップレットの本命

Ayar Labs(エイヤー・ラボ)、2026 年の調達額が約 1,000 億円に。評価額は 50億ドル超で、NVIDIA・AMD・Intel がそろって出資する光チップレットの本命

AIのGPU同士を光でつなぐ「光チップレット」を開発する米Ayar Labsが、2026年に計6億5,000万ドル(約1,000億円)を調達し、評価額は50億ドル(約7,900億円)を超えた。NVIDIA、AMD、Intelがそろって株主に名を連ね、台湾の製造網とも手を組む。仕組みと競合の構図、強みと課題、2028年の量産に向けた節目を、シリコンバレーの投資家の視点で読み解く。

住友化学(4005)と九州大学、TFLN の 3 倍の効率を出す新材料 KNN で光変調器を 180 Gbaud 動作。光電融合の材料争いに化学メーカーが参入

住友化学(4005)と九州大学、TFLN の 3 倍の効率を出す新材料 KNN で光変調器を 180 Gbaud 動作。光電融合の材料争いに化学メーカーが参入

住友化学と九州大学が、圧電材料として量産技術を磨いてきたKNN(ニオブ酸カリウムナトリウム)の薄膜で光変調器を作り、毎秒1,800億回の信号切り替え(180 Gbaud)と、標準的なTFLNの約3倍の変調効率を実証した。半導体工場でおなじみのスパッタリングで作れる点が武器で、TFLNや電気光学ポリマー、BTOが競う光電融合の材料争いに化学メーカーが割って入る。光損失や信頼性のデータ、量産の時期はまだ示されていない。

ニデック、最終赤字 5646 億円と 2 年連続の意見不表明。それでも残った HDD モーター 8 割シェアと、AI データセンターの水冷、子会社ニデックコンポーネンツ売却

ニデック、最終赤字 5646 億円と 2 年連続の意見不表明。それでも残った HDD モーター 8 割シェアと、AI データセンターの水冷、子会社ニデックコンポーネンツ売却

モーター大手ニデックの2026年3月期は、6321億円の減損で最終赤字が5646億円と過去最大になり、監査法人は2年続けて「意見不表明」とした。社長は辞任し、株価はストップ安に沈んだ。それでも、世界の約8割を握るHDD用モーターと、AIサーバー向けの水冷装置は伸びている。電子部品子会社を米カーライルに1000億円超で売る交渉も報じられ、10月28日の東証への確認書提出が次の関門になる。

CPO の光源争奪戦。NVIDIA が 2 兆円規模で押さえた Lumentum(LITE)とCoherent(COHR)、追う古河電工(5801)、三菱電機(6503)

CPO の光源争奪戦。NVIDIA が 2 兆円規模で押さえた Lumentum(LITE)とCoherent(COHR)、追う古河電工(5801)、三菱電機(6503)

光の配線を半導体チップの真横に置くCPOで、いま最も足りない部品の一つがレーザー光源だ。NVIDIAは2026年3月、米ルメンタムと米コヒレントに計40億ドル(約6,300億円)を出資し、数十億ドル規模の購入契約と将来の生産枠を押さえた。古河電工はレーザーチップの生産能力を5倍超に、三菱電機はEMLを3倍超に増やして追う。勝敗を分けるのは、インジウムリンの工場をどれだけ早く増やせるかだ。

AMDが世界モデルのWorld Labsを1.3兆円で買収。創業者フェイフェイ・リーは、AMDのチーフ・サイエンティストに就任

AMDが世界モデルのWorld Labsを1.3兆円で買収。創業者フェイフェイ・リーは、AMDのチーフ・サイエンティストに就任

写真数枚から歩き回れる3D世界をつくる「世界モデル」の新興企業World Labsを、米AMDが全額株式で約82億ドル(約1.3兆円)で買収する。ImageNetの生みの親で「AIのゴッドマザー」と呼ばれる創業者フェイフェイ・リーは、完了後にAMDの執行副社長兼チーフ・サイエンティストとなる。社員約70人の会社の評価額は、2年で8倍前後に膨らんだ。ただ、同社の世界モデルが再現できるのはまだ見た目までで、物理演算を備えたゲームエンジンの代わりにはならない。グーグルやエヌビディアと計算資源で競い続ける体力も足りなかった。売り手のWorld Labsは、AMDの傘下に入ることで、学習用の計算資源と、

Gemini 4 Argon発表

Gemini 4 Argon発表

グーグルが新たな最上位AI「Gemini 4 Argon」を発表した。公表した18の試験のうち13で首位か首位タイに立ち、導入価格はライバル最上位の5分の1だが、最初に使えるのはサイバー攻撃から社会を守る側の組織だけだ。約束した「Gemini 3.5 Pro」の中止や経営陣の刷新を経た反撃だが、社内には実務での力を疑う声もあり、株価は翌日に下げた。投資家は、モデルの勝敗と並んで、TPUを他社に提供するクラウド事業の伸びにも目を向けている。

AWS、イランによる3月のドローン攻撃による被害で一部データの復旧を断念。永久に消失と発表

AWS、イランによる3月のドローン攻撃による被害で一部データの復旧を断念。永久に消失と発表

AWSは2026年9月15日、3月のイランによるドローン攻撃で損傷した中東2リージョンについて、バーレーンリージョン全域とUAEリージョンの1ゾーンに保存されていた顧客データを復旧できないと発表した。損傷は複数のアベイラビリティーゾーンにまたがり、マルチAZ構成が耐えるように設計された範囲を超えたという。攻撃から半年、商用クラウドが戦時の物理的な標的になった初めての事例は、マルチAZとディザスタリカバリの違い、データを国外に出せない規制の副作用、そしてクラウド保険と規制当局の動きまでを一度に露わにした。

ネオクラウド(CoreWeave / Nebius / Lambda)、借金で建てるGPU

ネオクラウド(CoreWeave / Nebius / Lambda)、借金で建てるGPU

GPUそのものを担保に数兆円を借りて建てる――それが2026年のAIインフラを動かしている資金の正体だ。CoreWeaveの有利子負債は6月末で350億ドル(約5.5兆円)に達し、四半期の利払いだけで売上の4分の1を食う。前払い金で建てるNebiusの株価は1年で約166%上昇し、借金で建てるCoreWeaveは約26%下げた。同じ商売で市場の評価が正反対に割れている理由と、2027年に控える「借り換えの壁」を、一次情報から読み解く。

フィジカルAIの本命はどこか。Tesla Optimus、Figure 03、そして日本勢の距離

フィジカルAIの本命はどこか。Tesla Optimus、Figure 03、そして日本勢の距離

一度も見たことのない他人の家に入り、おもちゃを片付けてベッドを整える——Figureが公開した実験の成功率56%という数字が、フィジカルAIの議論を「デモ」から「歩留まり」へ移した。世界のフィジカルAI関連スタートアップには2026年上半期だけで474億ドル(約7兆5000億円)が流入し、中国のUnitreeは上場初日に株価が5.6倍になった。一方でTesla Optimusは第3世代の公開も量産開始も年内へ後ずれし、日本は減速機という「体」で世界首位を握りつつ「頭」を国策1兆円規模で今から作っている。本命が決まるのは、誰かが最初に台数と稼働時間を公開したときだ。

データセンター向け需要増、大型変圧器が全国的に不足。日立(6501)・三菱電機(6503)・富士電機(6504)・東芝

データセンター向け需要増、大型変圧器が全国的に不足。日立(6501)・三菱電機(6503)・富士電機(6504)・東芝

発電所や変電所で使う大型変圧器が全国で不足し、今注文しても納入は2030年以降という声まで出ている。送配電網の更新とデータセンターの急増が重なったためだ。世界最大の工場網を持つ日立、国内生産を守る三菱電機、受電設備に強い富士電機、非上場のまま増産する東芝の強みと課題を、米国の中国製排除や供給過剰のリスクまで含めて投資家の視点で読み解く。

パランティアのソフトウェア「Apollo(アポロ)」とは。政府や企業の閉鎖環境(エアギャップ環境)を越え、更新を届ける継続的デリバリ(CD)基盤

パランティアのソフトウェア「Apollo(アポロ)」とは。政府や企業の閉鎖環境(エアギャップ環境)を越え、更新を届ける継続的デリバリ(CD)基盤

パランティア・テクノロジーズの「Apollo(アポロ)」は、開発元の技術者が二度とログインできない閉鎖環境へ、ソフトウェアの更新を自動で届け続けるための継続的デリバリ基盤である。同社はこれをFoundry・Gothamと並ぶ第三のプラットフォームと位置づけ、2021年から外販している。2026年に入り、Apolloはハブ間でのバンドル輸送機能を全ハブに開放し、NVIDIAとの主権AI参照アーキテクチャでは「エアギャップ前提のAIデータセンター」を組み立てる役割を担うまでになった。日本でも経済安全保障推進法の基幹インフラ制度が「誰が更新を届けるか」を国の審査対象にしており、この領域はSI企業の商

サムスン電機(三星電機)のガラス基板に重大な欠陥。量産開始が2028年以降に延期

サムスン電機(三星電機)のガラス基板に重大な欠陥。量産開始が2028年以降に延期

サムスン電機が試作したガラス基板が、海外の大手半導体顧客による信頼性評価を通過できなかった。装置の発注は2025年11月以降4度先送りされ、当初2027年下期としていた量産開始は2028年へ、業界筋の見立てではさらにその先へずれ込んでいる。業界が共通してつまずいているのは、ガラスに開けた微細な穴を銅で埋めるメッキと、目に見えないマイクロクラックの検出である。AI半導体の巨大化を支えるはずのこの新素材には、2026年9月時点でも公式に名前の出た採用顧客が一社もない。