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防衛テック・安全保障2026年8月18日

楽天G（4755）、ドイツの防衛AIテック企業Helsing（ヘルシング）社と提携。自律型攻撃・徘徊型ドローンHX-2の陸上自衛隊導入を支援、国内窓口として防衛省への提案・国産化を推進

楽天グループが、企業価値180億ドル（約2.9兆円）の独防衛AI企業ヘルシングと組み、徘徊型弾薬「HX-2」を陸上自衛隊に売り込む日本側の窓口になった。陸自は9月末まで実証試験を実施中で、採否も規模も未定。楽天は機体を作らず、防衛調達制度と海外スタートアップをつなぐ役割に徹する。同じ一件を日経は「攻撃型」、共同通信は「迎撃用」と報じ、国産化をめぐっても報道は割れた。

AI・スタートアップ / 資本市場2026年8月19日

Anthropic（アンソロピック）、異次元の成長。四半期売上は前年14倍、初の四半期営業黒字。10月には評価額2兆ドル（約319兆円）でのIPOを計画と報道

Bloombergが2026年8月14日、投資家向け資料をもとにAnthropicの第2四半期（4〜6月）売上が115億ドル（約1.8兆円）超に達し、前年同期の7億8,700万ドル（約1,255億円）から14倍超に伸びたと報じた。同四半期は「調整後営業利益」が黒字化しており、創業以来初の四半期営業黒字となる。前日にはFinancial Timesが、投資家が10月のIPOで2兆ドル（約319兆円）超の評価額を見込んでいると報道。実現すれば史上最大の株式公開となる。本稿はClaudeという製品の中身から、OpenAI・Googleで続く人材流出、創業からの歩み、そしてVCと投資家が次に何を「計測

エネルギー・資源2026年8月24日

ナフサショックとは何か？川上・川下の格差と、ペルーで代替調達に奔走する三菱商事（8058）・丸紅（8002）

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、国産ナフサ基準価格は4〜6月期に11万8,900円/kLへ倍増し、初めて10万円台に乗せた。同じ四半期に三菱商事は純利益47%増、三井化学はコア営業利益88%増と川上が沸く一方、価格転嫁率42.1%の川中・川下では原材料要因の倒産が過去最多を記録している。月10万kLの「天井」を抱えたペルー調達の実像と、8月末に迫る政府の総合パッケージまでを一次資料でたどる。

企業分析・エンタープライズIT2026年7月14日

人事ERP国内シェアトップ、ワークスアプリケーションズ。成功を収めたCOMPANYと、HUEのつまずき

日本の大手企業の給与計算をひそかに支えてきた統合人事システム「COMPANY」は、ITRの調査で人事・給与ERP分野の売上首位を6年連続で守り、従業員3,000人以上の大企業のおよそ3社に1社が使う事実上の標準である。一方、その開発元だったワークスアプリケーションズは、次世代を託した人工知能型ERP「HUE」の開発でつまずき、2019年6月期に約345億円（単体）の巨額赤字を計上して債務超過寸前まで追い込まれた。同社は主力のCOMPANYを含む人事事業を米ベインキャピタルへ売却し、その事業はWorks Human Intelligence（WHI）として独立、2023年にはシンガポール政府系フ

海外スタートアップ・エンタープライズSaaS2026年7月28日

インド発シンガポールに本社機能を置く累計約382億円調達の人事ERP企業Darwinbox

インドのハイデラバードで2015年に生まれ、シンガポールに国際本社機能を置く人事ERP（HCM＝人的資本管理）企業Darwinboxが、アジア発のエンタープライズSaaSとして異例の位置に達している。2026年にはGartnerのタレントアクイジション分野のマジック・クアドラントでリーダーへ昇格し、7月にはグローバル給与計算のNeeyamoと組んで160か国超をカバーする体制を発表した。公表ベースの累計調達額は約2億9,600万ドル（約480億円）に達するが、その内実は新規資本の注入というより初期投資家の流動化イベントに近い。本稿では製品の中身から東南アジア展開、Gartnerが名指しした弱点

エネルギー・環境技術2026年8月17日

薄ガラス型ペロブスカイト太陽電池のアイシン（7259）、グリーンイノベーション基金事業（GI基金）に採択

NEDOは2026年8月6日、グリーンイノベーション基金事業の追加公募で、アイシン（7259）の「薄ガラス型軽量ペロブスカイト太陽電池の量産技術確立と社会実証」を新規採択した。事業期間は2026〜2030年度の5年、事業規模は約156億円、NEDO支援規模は約98億円で、応募は1件だけだった。厚さ0.3mmの薄ガラス基板は、樹脂フィルム型と建材ガラス型の中間に立つ第三の選択肢である。技術の中身、競合構図、アイシンの歩み、投資家目線の評価軸を整理する。

企業・テクノロジー2026年8月16日

光学薄膜成膜装置からシリコンフォトニクスへ。第二の創業を掲げるオプトラン（6235）、光学融合企業への転換

光学薄膜成膜装置で世界トップクラスのオプトラン（6235）が、2026年を「第2次創業」と位置づけ、シリコンフォトニクスへの転換を宣言した。4〜6月期は光通信向けの受注が前年の9倍に膨らみ、受注残高は480億円と過去最高圏に達した。ところが上期の中間損益は、わずかながら赤字に転落している。中期計画はシリコンフォトニクスの売上を2028年12月期に40億円、2030年12月期に160億円と置くが、現時点の売上はゼロである。創業の経緯から強み・課題、競合とサプライチェーン、投資家の視線までを読み解く。

ヘルステック / スリープテック2026年8月15日

睡眠の科学、スリープテック。Eight Sleep、快眠デバイスHatch、筑波大発S'UIMIN（スイミン）、介護Rehabilitation3.0、スマートリングのOura Health

睡眠は、人間が毎日必ず8時間前後を費やしながら、これまで自己申告でしか把握できなかった最後の大きな空白地帯だった。2026年、その空白がスマートリング、温調ベッド、脳波シート、介護施設の圧電センサーによって次々と埋まりつつある。Oura Healthは評価額110億ドル（約1兆7,500億円）でIPOを申請し、Eight Sleepは15億ドル（約2,390億円）でTetherから資金を受け入れ、日本では筑波大発S'UIMINが脳波計測を地域医療に持ち込み、大阪のRehabilitation3.0が睡眠データから転倒を予測している。本稿は睡眠科学の基礎から市場構造、主要5社の実像、そしてシリコ

エンタープライズソフトウェア / オープンソース2026年8月2日

商談管理、見積・契約、ワークフロー自動化、レポート分析まで。SalesforceライクOSSのCRM、SuiteCRMとは

SuiteCRMは、SugarCRMがオープンソース版の開発を打ち切った2013年に英スコットランドのSalesAgilityがフォークして生まれた、AGPLライセンスのCRMである。商談管理から見積・請求・契約、ワークフロー自動化、レポート分析までを1ユーザーあたりのライセンス料ゼロで提供する点が最大の特徴で、最新版は2026年5月13日リリースの8.10.1。だが2025年2月、開発元SalesAgility Limitedは債権者主導の任意清算に入り、プロジェクトは新会社SuiteCRM Ltdへ移管されるという事業体の断絶を経験している。AIエージェントがシート課金モデルを揺さぶった2

スポーツビジネス・M&A2026年8月14日

フィットネスレースHYROX（ハイロックス）、LVMHのPEファンド L Catterton（Lキャタルトン）が出資に向けて交渉中

英Sky Newsは2026年6月13日、LVMHとアルノー家の持株会社が計4割を出資するPEファンドL Catterton（Lキャタルトン）が、屋内フィットネスレースHYROX（ハイロックス）の株式取得に向けスイスのInfront Sports & Mediaと独占交渉に入ったと報じた。業界推計での企業価値は7億〜10億ユーロ（約1,290億〜1,840億円）。2017年にハンブルクで650人から始まったレースは2025/26シーズンに150万人規模へ膨張した。8月13日時点で正式発表はない。

ロボティクス／スタートアップ2026年8月4日

東大発スタートアップHighlanders（ハイランダーズ）、人型ロボットの量産に向け三菱自動車と基本合意書（MOU）を締結

三菱自動車工業と東京大学発スタートアップのHighlanders（ハイランダーズ）は2026年7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書（MOU）を締結した。京都製作所京都工場の遊休建屋を使い2027年の早い時期に生産を始め、月産1000台規模の能力構築を目指す。自動車メーカーとヒューマノイド開発企業が量産を視野に組む協業は初の形態で、発表翌日の三菱自株は一時16.9%高となった。設立3年、資本金100万円の企業による挑戦である。

テクノロジー・インフラ2026年8月7日

日本郵船（NYK）、横浜港での世界初の洋上浮体型データセンター（FDC）の実証実験。NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市の5社

日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市の5者は2026年3月25日、横浜港大さん橋ふ頭の防災用ミニフロート上で、再生可能エネルギー100%で稼働する洋上浮体型データセンター（FDC）の実証実験を開始した。縦25m×横80mの浮体に太陽光44kW、蓄電池80kW／358kWhと4ラック分のGPUサーバを載せ、商用電力系統に一切つながないオフグリッド運転を2026年度末まで続ける。IT負荷は最大20kW程度と小さいが、狙いは規模ではなく「海の上でデータセンターが成立するか」という一点にある。同じ時期、韓国のサムスン重工業やHD現代、シンガポールの

テクノロジー・産業分析2026年8月3日

国内・海外のドローンメーカー比較。農業・軍事・ホビー。市場規模とシェア

世界のドローン市場は2026年に約960億〜1,010億ドル（約16兆円）へと拡大する一方で、中国のDJIが数量ベースで約7割を握る一極構造が続いている。本稿は農業・軍事・ホビー・水中という4つの領域を国内外で横断比較し、市場規模・主要プレイヤー・技術・実績・シェアを整理する。焦点は、DJIの寡占、ウクライナ戦争が生んだ防衛ドローンの巨額マネー（Andurilの評価額は610億ドル＝約9.9兆円）、そして米FCCによる中国製ドローンの締め出しという三つの地殻変動である。シリコンバレーのVCは「空のドローンはすでに飽和、次は海と群れ（スウォーム）」と見立てており、その視点から今後どこで号砲が鳴る

企業分析／半導体・フォトニクス2026年8月1日

光技術（フォトニクス）で世界トップ、米Coherent（コヒレント）（COHR）とは

米Coherent（コヒレント、NYSE: COHR）は、光通信部品から産業用レーザー、化合物半導体材料までを一気通貫で手がける、売上高約58億ドル（約9,400億円、2025会計年度）規模の総合フォトニクス企業である。AIデータセンター向け光トランシーバの爆発的な需要を追い風に2026会計年度は四半期ごとに過去最高を更新し、2026年3月にはNVIDIAから20億ドル（約3,240億円）の出資を受けてS&P500にも採用された。本稿では、1966年創業の旧Coherentと1971年創業のII-VIが合併して生まれた同社の歩み、光通信・産業用レーザー両事業の強みと課題、日本法人コヒレント・ジ