記事

AIインフラ・データセンター2026年9月23日

ソフトバンクG傘下の米SB Energy（SBエナジー）、IPOを延期。受注残43兆円のうち8年以内に売上になるのは18.7%、稼働中のデータセンターはゼロ

稼働中のデータセンターが1棟もないまま、約69兆円の受注残を掲げて米国上場を目指したソフトバンクグループ傘下の米SBエナジーが、IPOを延期したと米紙が報じた。受注残のうち8年以内に売上になるのは18.7%で、借り手はOpenAIとソフトバンク系だけ。主力拠点の電気は、自社が持たない発電所に頼る。投資家は、500億ドル（約7兆9000億円）超という評価額に首を縦に振らなかった。

先端技術・トレンド2026年9月18日

材料の次を決める材料探索AI（マテリアルズ・インフォマティクス）。PFNとENEOS（5020）のMatlantis、MicrosoftのMatterGen

原子の動きを数秒で再現するPFN・ENEOS発のMatlantisと、条件を与えると新しい結晶の設計図を描くMicrosoftのMatterGen。同じ材料探索AIでも、役割は「確かめる」と「描く」で大きく異なり、それぞれに強みと弱点がある。CuspAIやPeriodic Labsに流れ込む巨額の投資マネーと今後の注目日程まで、投資家の視点で読み解く。

エネルギー・素材2026年9月23日

MLCC（積層セラミックコンデンサ）の需給逼迫。村田製作所（6981）・太陽誘電（6976）・TDK（6762）

AIの計算ボード1枚に最大2万5,000個載る電子部品、MLCCが足りない。村田製作所のMLCC受注は売上の1.47倍、太陽誘電のコンデンサ受注は1.72倍に達し、韓国・台湾勢は相次いで値上げに動いた。一方で村田は値上げに慎重で、3社の株価は夏の高値から大きく下げている。3社の強みと課題、投資家とVCの視線、10月30日から始まる「答え合わせ」の日程を読み解く。

AI開発・エージェント2026年9月10日

Anthropic（アンソロピック）、MHS（Model Hardware Standard）を公開。紙のマニュアルと担当者の頭の中にあった装置の安全な動かし方を、機械が読めるドライバに埋め込む

Anthropicが2026年8月27日、AIエージェントが顕微鏡やロボットアームといった実物の機械を安全に動かすための共通仕様「MHS（Model Hardware Standard）」のリサーチプレビューを開始した。数週間かかっていた装置の接続作業が数時間に縮み、量子コンピュータのレーザー復旧では成功率が58%から99.3%へ跳ね上がった。ただし仕様書もライセンスもまだ非公開で、応募制の限定提供にとどまる。VCの資金が最も勢いよく流れ込んでいるフィジカルAIの、いちばん地味で効く場所に打ち込まれた楔である。

AIモデル・LLM2026年9月23日

元OpenAI、アンソロピックの若手研究者Jacob Coxon（ジェイコブ・コクソン）AI安全性を理由に退職。AI安全性とは何か？アライメント、文脈内学習と創発、解釈可能性、RSI

OpenAIとアンソロピックで3年間モデルの事前学習に携わった27歳の研究者ジェイコブ・コクソンが、2026年9月8日にアンソロピックを退職し、両社は「自己改善する超知能へまっすぐ走っている」と公言した。投稿は1億回を超えて表示され、同僚の研究者たちが内容を裏づけ、9月12日にはアンソロピックのCEOダリオ・アモデイが業界全体の減速を求める論考を発表するに至った。本記事は、この騒動の核心にあるアライメント、文脈内学習と創発、解釈可能性、RSI（再帰的自己改善）という四つの概念を平易な例で説明したうえで、コクソンの経歴、退職の経緯、シリコンバレーの反応、そして今後数か月で動く具体的な日程を追う。

ロボティクス・フィジカルAI2026年9月21日

クボタ（6326）、自動運転農機とデータ基盤

クボタが、遠隔監視で無人運転できる国産初のトラクタを2027年4月に発売する。農家は畑を離れたまま作業を任せられる。足元では全国のRTK補正網「K-RIS」と営農データ基盤「KSAS」を軸に、機械とデータで稼ぐ形への転換を急ぐ。規模で先行する米ディアに対し、担い手が急減する日本と、不振の北米でどこまで存在感を示せるかが問われる。

2026年9月6日

ガラスコア基板の量産競争、SK系アブソリックスは2026年内の生産、インテルは2030年をめど。日本のFICT、大日本印刷（7912）は積層と材料で追う

厚さ1ミリ足らずのガラス板にAIチップを載せる先端パッケージ基板が、実験室から工場へ移りつつある。SKCとアプライドマテリアルズの合弁アブソリックスは米ジョージア州で2026年内の商用生産を狙い、インテルは自社採用を2030年ごろに置いて特許ライセンス側へ軸足を移した。日本ではFICTがガラスを何枚も貼り合わせる独自方式で2027年6月のサンプル出荷を、大日本印刷は久喜工場のパイロットラインから2028年度の量産を目指す。投資家が実際に資金を向けているのは、基板メーカー本体ではなくその手前の装置と材料である。

2026年9月27日

コールセンターなど大規模案件の本命。ボイスボットシェア国内トップ、PKSHA VoiceAgent、Voicebot

国内のボイスボット市場でシェア24.7%を握り首位に立つPKSHA VoiceAgentは、毎月30万件を超える電話の入電を自動音声で受けている。三井住友海上火災保険では年間15万件の解約受付を処理し、みずほ銀行では2026年に入って生成AIによる「マルチターンヒアリング」が動き始めた。一方でSierraがOPERA TECHを買収して日本法人を立ち上げ、Salesforceは日本語音声モデルを載せたAgentforce Voiceを投入するなど、大規模案件の本命の座をめぐる争いは2026年に入って一気に激しくなっている。市場規模、技術構造、投資家の評価軸、そして10月のカスハラ対策義務化まで

2026年9月8日

トランジスタの裏側から電源を配る裏面電源供給（BSPDN）。インテルの PowerVia と、TSMC の Super Power Rail

シリコンウェハーを裏返して1マイクロメートルまで削り、トランジスタの裏側から電源を配る「裏面電源供給（BSPDN）」が、2026年に量産ラインへ入った。インテルは18Aの PowerVia で世界初の量産化に成功し、ノートPC向けとサーバー向けの製品を出荷している。TSMC は A16 の Super Power Rail で追い、より難しい「直接接続」方式を第一世代から採る。技術の先行と事業の勝敗は別物で、インテルの外部ファウンドリ売上は四半期2億9,300万ドル（約470億円）にとどまる。

2026年9月3日

TOWA（6315）、AI半導体を樹脂で守る圧縮成形技術。HBM需要で受注最高・利益減

京都のTOWAは、半導体チップを樹脂で包んで守るモールディング装置で世界シェア6割超を握る。AI向けメモリー投資を追い風に、2026年4月から6月の受注高は218億円と四半期で過去最高を記録した。一方、直前の2026年3月期は売上高が過去最高でも営業利益は22%減。受注が積み上がるのに利益が縮む構図と、その先を読み解く。

2026年9月3日

OpenAI、Cursorからの全モデル撤退を表明

OpenAIは8月28日、AIコーディングツール「Cursor」へのモデル提供契約を打ち切ると通告した。停止提案日は11月12日。SpaceXによるCursor買収に伴う支配権移転条項の行使で、「マスク氏の企業が契約に違反してきた経験から、SpaceXが規約の範囲内で技術を使うと確信できない」と説明している。Cursor側は影響を「ユーザートラフィックの約5%」と表明。法廷で決着したはずのマスク対OpenAIの対立が、開発者の手元のツールに降りてきた。

2026年9月19日

気象予測でAIがスーパーコンピュータを上回った。DeepMindのGraphCast・GenCastから、ECMWFのAIFS、そしてウェザーニューズ（4825）の1kmメッシュへ

グーグルのAIが、スーパーコンピュータで作る天気予報を精度で上回ってから3年がたった。欧州中期予報センター（ECMWF）はAI予報を正式運用に移し、グーグルは2026年9月、衛星の観測データから直接学ぶ「WeatherNext 3」を公開した。予測モデルが無償で配られる時代に、価値は独自の観測データと、予報を現場の判断に変える工程へ移りつつある。1kmメッシュを掲げるウェザーニューズの強みと課題を、投資家の視点で読み解く。

2026年9月17日

アルプスアルパイン（6770）、光電融合（CPO）用のバイコーニックレンズが好調、2027年春までに月産10倍へ

アルプスアルパインが、AIデータセンターの光電融合（CPO）向けに使う「バイコーニックレンズ」の月産数を、2027年春をめどに10倍の月50万個へ引き上げる。数百万個の引き合いがあり、この部品を量産できる企業は世界でもごくわずかしかない。同社は直近四半期で営業赤字に沈み、株価は解散価値並みに放置されている。その会社が、AIインフラの詰まりどころに近い部品を握っている。

2026年9月11日

アクションカメラの草分けGoPro、逆三角合併（Reverse Triangular Merger）により米フォトニクス企業Starman Optical（スターマン・オプティカル）グループ傘下に

GoProが2026年9月1日、米フォトニクス企業Starman Opticalとの合併で最終合意した。株主は1株1.14ドルの現金と存続会社株0.1株を受け取り、持ち分は約1割まで薄まる。逆三角合併という形をとることで、非公開の光トランシーバー事業がIPOを経ずにNasdaq上場企業の中身に入る。カメラ事業は続くが、会社の主役はAIデータセンター向けの光部品へ移る。