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ソニーグループ、419件に及ぶVR/XR関連特許をMeta(メタ)に譲渡

ソニーグループ、419件に及ぶVR/XR関連特許をMeta(メタ)に譲渡

ソニーグループが、ヘッドマウントディスプレイやXRグラスにかかわる特許419件をメタに譲渡する契約を結び、米国ではすでに43件の名義が移った。VRゲームの単品販売は一部のメガヒットに偏り、利用者の時間はVRChatのような無料のソーシャルVRに集まっている。権利を手放すソニー、束ねるメタ、時間を握るプラットフォーム。VRの稼ぎ方の変化を、投資家の視点で読み解く。

Noam Shazeer(ノーム・シャジール)(現OpenAI)ら設立のCharacter AI(キャラクターAI)、破産法申請。ディズニーに一部資産売却

Noam Shazeer(ノーム・シャジール)(現OpenAI)ら設立のCharacter AI(キャラクターAI)、破産法申請。ディズニーに一部資産売却

AIキャラクターとの会話で月1,200万人を集めた米Character.AIが10月12日、米連邦破産法11条を申請した。ディズニーは技術の利用権などに2,000万ドル(約32億円)を提示し、社員66人も先に引き取った。グーグルが2年前に払った約27億ドル(約4,300億円)の1%に満たない。膨らむ計算費、未成年を巡る訴訟と規制、人材流出という敗因を、裁判所資料と投資家の視点で読み解く。

Alibaba(アリババ)、音声生成AI Happy Shrimp、ベータ版公開

Alibaba(アリババ)、音声生成AI Happy Shrimp、ベータ版公開

アリババが2026年8月17日、一行の文章から歌詞・メロディ・伴奏・歌声までそろった曲を丸ごと生成するAIモデル「HappyShrimp 1.0(快乐虾米)」のベータ版を、中国国内と海外で同時公開した。開発は3月発足でCEO呉泳銘が直轄するAI部門Alibaba Token Hubが担い、初日に音楽企業・太合音楽集団との提携も発表された。先行するSunoが評価額54億ドルまで駆け上がる一方でレーベルとの訴訟と和解を重ねてきた市場に、配信網と資本を持つ巨大プラットフォーマーが参入した形になる。ただし学習データの出所も、生成物の商用利用範囲も、性能の客観指標も公表されていない。

米中間選挙で民主党が上下両院を制し、データセンター規制に警戒感。ソフトバンクグループ(9984)一時15.8%安。日本株への更なる波及は?

米中間選挙で民主党が上下両院を制し、データセンター規制に警戒感。ソフトバンクグループ(9984)一時15.8%安。日本株への更なる波及は?

米中間選挙で民主党が上下両院を制し、テキサスやオハイオではデータセンター建設の一時停止を掲げた知事も当選した。AI投資が鈍るとの警戒から世界のハイテク株が急落し、11月6日の東京市場ではソフトバンクグループが一時15.8%安、日経平均は6月の最高値から2割下げた。同社が両州で進める巨大計画の行方と、11月10日の決算、日本株への波及を読み解く。

防衛省の衛星コンステレーション事業(PFI)に参加、小型SAR衛星の宇宙防衛テックSynspective(シンスペクティブ)

防衛省の衛星コンステレーション事業(PFI)に参加、小型SAR衛星の宇宙防衛テックSynspective(シンスペクティブ)

夜も雲も見通す小型レーダー衛星「StriX」を量産するSynspectiveが、防衛省の衛星コンステレーション事業(総額2,831億円)で、4割近い約1,057億円分の画像取得を担う。国の5年契約を背景に、13の金融機関から200億円の無担保融資も引き出した。一方で衛星の寿命問題や、違約金が問われる2028年3月の本格運用という関門が控える。ICEYEとの比較、VCとアナリストの見方、今後の日程まで読み解く。

TISI(旧TIS、3626)、14期連続増配で年80円、カード決済の裏方が営業利益762億円を稼ぐ

TISI(旧TIS、3626)、14期連続増配で年80円、カード決済の裏方が営業利益762億円を稼ぐ

クレジットカード会社の基幹システムで国内シェア約5割を握るTISI(7月にTISから社名変更)が、2026年3月期に営業利益762億円を稼ぎ、14期連続の増配で年80円を配った。2月にはAIへの不安から株価が1日で16%近く下げたが、会社は500億円の自社株買いで応じ、筆頭株主のいちごは買い増しに動いた。カード決済の裏方の仕事の中身と半世紀の歩み、AIとステーブルコインに賭ける次の一手を読み解く。

ソニー(6758)と三菱電機(6503)、工場の眼で合弁、出資は6対4。AIビジョンセンサーの新会社Advanced Vision Solutions、10月始動

ソニー(6758)と三菱電機(6503)、工場の眼で合弁、出資は6対4。AIビジョンセンサーの新会社Advanced Vision Solutions、10月始動

三菱電機が6割、ソニーの半導体子会社が4割を出資する新会社Advanced Vision Solutionsが、2026年10月の事業開始を予定する。イメージセンサーの上でAIが映像を判断し、工場の制御に直結させる「考える眼」をつくる。三菱電機は2025年に自社ブランドのビジョンセンサーをやめており、その空白を埋める一手でもある。先行するキーエンスやコグネックスとの勝負は、機器の性能より、顧客とつながり続ける仕組みで決まる。

孫正義、ChatGPTにはソフトバンクホークスのスタメン決定は出来ないと発言。人事や経営領域へのChatGPT導入は現実的なのか

孫正義、ChatGPTにはソフトバンクホークスのスタメン決定は出来ないと発言。人事や経営領域へのChatGPT導入は現実的なのか

週末は1日7時間ChatGPTを使う孫正義氏が、米ブラックストーンの番組で、ホークスの開幕スタメンをChatGPTに選ばせるかと問われ「ノー」と答えた。理由は、選手に信頼された責任者の仕事で、計算ずくのものだけではないから。OpenAIに約10兆円を投じたソフトバンクも、2020年に入れた採用AIでは不合格の判断を人に残した。人事・経営へのChatGPT導入はどこまで現実的か、観測点とあわせて解説する。

ソフトバンクG出資の中国資本中国人創業者のナイジェリアOPay(オーペイ)、外国の当局による調査を理由にIPOを撤回

ソフトバンクG出資の中国資本中国人創業者のナイジェリアOPay(オーペイ)、外国の当局による調査を理由にIPOを撤回

ナイジェリアを中心に月5,000万人が使う金融アプリOPayが、ニューヨーク証券取引所への上場を取引開始の当日に取りやめた。理由は、国名を明かさないある国の規制当局からの照会だ。ソフトバンクが出資し、評価額は約6,300億円。中国人起業家の周亜輝氏が育てた「アフリカのアリペイ」は、売上の半分を融資で稼ぐ。再上場の成否は、照会の決着と融資の質にかかる。

Alibaba、AI用途に特化した独自Linux、Omarchy搭載ノートPC、Qwen Bookを発表

Alibaba、AI用途に特化した独自Linux、Omarchy搭載ノートPC、Qwen Bookを発表

アリババは9月、AIエージェントが仕事を代行する2イン1パソコン「Qwen Book」を初公開した。OSには、Ruby on Railsの生みの親DHHが作ったLinux「Omarchy」を最適化して使う計画で、その運営財団に300万ドル(約4億7,000万円)を拠出した。OSそのものをAIの「馬具」にする構想の勝算と死角、12月の試用開始までの道筋を、シリコンバレーの投資家の視点で読み解く。

日本スタートアップ大賞2026 防衛大臣賞受賞、海の上の防衛テックOceanic Constellations(オーシャニック・コンステレーションズ)

日本スタートアップ大賞2026 防衛大臣賞受賞、海の上の防衛テックOceanic Constellations(オーシャニック・コンステレーションズ)

小さな無人の船を群れで海に浮かべ、人工衛星のように日本の海を見張り続ける「海の衛星群」。この構想を掲げる神奈川県のスタートアップ、Oceanic Constellations(OC)が、日本スタートアップ大賞2026の防衛大臣賞を受けた。創業2年10か月で約40億円を集め、防衛装備庁からは水中探知の実証を約5億円で受注している。2027年の本格事業化へ、米国勢との資金差と、実証から本格調達へ進む壁を越えられるかが焦点だ。

Anthropic、Claude for Government正式提供開始

Anthropic、Claude for Government正式提供開始

米Anthropicが、米国の連邦・州政府機関向けの「Claude for Government」を9月30日に正式提供へ移した。職員のパソコン上でAIが書類作成やシステム改修を代行し、会話の記録は機関の端末にしか残らない。国防総省とは「自律兵器と国内監視には使わせない」という条件をめぐる法廷闘争が続き、軍の市場は閉ざされたままだ。上場を控えた同社は、軍以外の政府市場で足場を固めにかかっている。

Netflix(ネットフリックス)、1年で株価40%超下落。コンテンツ最高責任者、映画部門トップら相次ぎ退任

Netflix(ネットフリックス)、1年で株価40%超下落。コンテンツ最高責任者、映画部門トップら相次ぎ退任

動画配信最大手ネットフリックスの株価が、1年でほぼ半値になった。10月には全社員の約6%、約1,000人の削減を通知し、コンテンツ最高責任者ベラ・バジャリア氏と映画部門トップのダン・リン氏が相次いで去った。視聴時間の伸び悩み、ユーチューブの台頭、広告事業の遅れ、ワーナー買収の失敗が重なった。後任はディズニー出身のピーター・ライス氏。投資家の評価は割れ、来年1月の決算が次の試金石になる。

ディスコ(6146)、上期営業益48%増の1166億円で過去最高。7〜9月の出荷額も最高の1486億円。生成AIのデータセンター投資とHBMが追い風

ディスコ(6146)、上期営業益48%増の1166億円で過去最高。7〜9月の出荷額も最高の1486億円。生成AIのデータセンター投資とHBMが追い風

AI向けメモリー「HBM」の極薄チップを削り、切り分ける装置で世界の大半を握るディスコの2026年4〜9月期は、営業利益が前年同期比48%増の1,166億円で過去最高だった。7〜9月の出荷額も1,486億円と四半期の最高を更新し、HBMや先端ロジック、光電融合(CPO)向けが伸びた。一方で10〜12月の計画が市場予想を下回り、AI投資への警戒も重なって、株価は6月の高値のほぼ半値まで下げた。