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ガラスコア基板の量産競争、SK系アブソリックスは2026年内の生産、インテルは2030年をめど。日本のFICT、大日本印刷(7912)は積層と材料で追う

ガラスコア基板の量産競争、SK系アブソリックスは2026年内の生産、インテルは2030年をめど。日本のFICT、大日本印刷(7912)は積層と材料で追う

厚さ1ミリ足らずのガラス板にAIチップを載せる先端パッケージ基板が、実験室から工場へ移りつつある。SKCとアプライドマテリアルズの合弁アブソリックスは米ジョージア州で2026年内の商用生産を狙い、インテルは自社採用を2030年ごろに置いて特許ライセンス側へ軸足を移した。日本ではFICTがガラスを何枚も貼り合わせる独自方式で2027年6月のサンプル出荷を、大日本印刷は久喜工場のパイロットラインから2028年度の量産を目指す。投資家が実際に資金を向けているのは、基板メーカー本体ではなくその手前の装置と材料である。

コールセンターなど大規模案件の本命。ボイスボットシェア国内トップ、PKSHA VoiceAgent、Voicebot

コールセンターなど大規模案件の本命。ボイスボットシェア国内トップ、PKSHA VoiceAgent、Voicebot

国内のボイスボット市場でシェア24.7%を握り首位に立つPKSHA VoiceAgentは、毎月30万件を超える電話の入電を自動音声で受けている。三井住友海上火災保険では年間15万件の解約受付を処理し、みずほ銀行では2026年に入って生成AIによる「マルチターンヒアリング」が動き始めた。一方でSierraがOPERA TECHを買収して日本法人を立ち上げ、Salesforceは日本語音声モデルを載せたAgentforce Voiceを投入するなど、大規模案件の本命の座をめぐる争いは2026年に入って一気に激しくなっている。市場規模、技術構造、投資家の評価軸、そして10月のカスハラ対策義務化まで

トランジスタの裏側から電源を配る裏面電源供給(BSPDN)。インテルの PowerVia と、TSMC の Super Power Rail

トランジスタの裏側から電源を配る裏面電源供給(BSPDN)。インテルの PowerVia と、TSMC の Super Power Rail

シリコンウェハーを裏返して1マイクロメートルまで削り、トランジスタの裏側から電源を配る「裏面電源供給(BSPDN)」が、2026年に量産ラインへ入った。インテルは18Aの PowerVia で世界初の量産化に成功し、ノートPC向けとサーバー向けの製品を出荷している。TSMC は A16 の Super Power Rail で追い、より難しい「直接接続」方式を第一世代から採る。技術の先行と事業の勝敗は別物で、インテルの外部ファウンドリ売上は四半期2億9,300万ドル(約470億円)にとどまる。

TOWA(6315)、AI半導体を樹脂で守る圧縮成形技術。HBM需要で受注最高・利益減

TOWA(6315)、AI半導体を樹脂で守る圧縮成形技術。HBM需要で受注最高・利益減

京都のTOWAは、半導体チップを樹脂で包んで守るモールディング装置で世界シェア6割超を握る。AI向けメモリー投資を追い風に、2026年4月から6月の受注高は218億円と四半期で過去最高を記録した。一方、直前の2026年3月期は売上高が過去最高でも営業利益は22%減。受注が積み上がるのに利益が縮む構図と、その先を読み解く。

OpenAI、Cursorからの全モデル撤退を表明

OpenAI、Cursorからの全モデル撤退を表明

OpenAIは8月28日、AIコーディングツール「Cursor」へのモデル提供契約を打ち切ると通告した。停止提案日は11月12日。SpaceXによるCursor買収に伴う支配権移転条項の行使で、「マスク氏の企業が契約に違反してきた経験から、SpaceXが規約の範囲内で技術を使うと確信できない」と説明している。Cursor側は影響を「ユーザートラフィックの約5%」と表明。法廷で決着したはずのマスク対OpenAIの対立が、開発者の手元のツールに降りてきた。

気象予測でAIがスーパーコンピュータを上回った。DeepMindのGraphCast・GenCastから、ECMWFのAIFS、そしてウェザーニューズ(4825)の1kmメッシュへ

気象予測でAIがスーパーコンピュータを上回った。DeepMindのGraphCast・GenCastから、ECMWFのAIFS、そしてウェザーニューズ(4825)の1kmメッシュへ

グーグルのAIが、スーパーコンピュータで作る天気予報を精度で上回ってから3年がたった。欧州中期予報センター(ECMWF)はAI予報を正式運用に移し、グーグルは2026年9月、衛星の観測データから直接学ぶ「WeatherNext 3」を公開した。予測モデルが無償で配られる時代に、価値は独自の観測データと、予報を現場の判断に変える工程へ移りつつある。1kmメッシュを掲げるウェザーニューズの強みと課題を、投資家の視点で読み解く。

アルプスアルパイン(6770)、光電融合(CPO)用のバイコーニックレンズが好調、2027年春までに月産10倍へ

アルプスアルパイン(6770)、光電融合(CPO)用のバイコーニックレンズが好調、2027年春までに月産10倍へ

アルプスアルパインが、AIデータセンターの光電融合(CPO)向けに使う「バイコーニックレンズ」の月産数を、2027年春をめどに10倍の月50万個へ引き上げる。数百万個の引き合いがあり、この部品を量産できる企業は世界でもごくわずかしかない。同社は直近四半期で営業赤字に沈み、株価は解散価値並みに放置されている。その会社が、AIインフラの詰まりどころに近い部品を握っている。

アクションカメラの草分けGoPro、逆三角合併(Reverse Triangular Merger)により米フォトニクス企業Starman Optical(スターマン・オプティカル)グループ傘下に

アクションカメラの草分けGoPro、逆三角合併(Reverse Triangular Merger)により米フォトニクス企業Starman Optical(スターマン・オプティカル)グループ傘下に

GoProが2026年9月1日、米フォトニクス企業Starman Opticalとの合併で最終合意した。株主は1株1.14ドルの現金と存続会社株0.1株を受け取り、持ち分は約1割まで薄まる。逆三角合併という形をとることで、非公開の光トランシーバー事業がIPOを経ずにNasdaq上場企業の中身に入る。カメラ事業は続くが、会社の主役はAIデータセンター向けの光部品へ移る。

マック、スタバ越え世界最大の外食チェーンMIXUE(ミーシュー)(蜜雪冰城)とは。ソフトクリームと主力のレモネード

マック、スタバ越え世界最大の外食チェーンMIXUE(ミーシュー)(蜜雪冰城)とは。ソフトクリームと主力のレモネード

中国発のMIXUE(蜜雪冰城)は世界17か国に約6万4,000店を構え、マクドナルドもスターバックスも店舗数で抜いた世界最大の外食チェーンだ。看板は115円ほどのレモネードと70円弱のソフトクリームだが、売上の97%以上は消費者ではなく加盟店への原料・設備販売から来る。2026年上半期、同社は上場以来はじめての減益に転じ、株価は公開価格を割り込んだ。規模がそのまま成長に変わる時代が終わったあと、この会社は何を売る会社になるのか。

NTT e-Droneの農業用ドローンAC101 connect、 AC102と欧米パートナー製Skydio X10 / Skydio 2+、ELIOS 3、ANAFI Ai

NTT e-Droneの農業用ドローンAC101 connect、 AC102と欧米パートナー製Skydio X10 / Skydio 2+、ELIOS 3、ANAFI Ai

NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology(NTTイードローン)は、自社開発の農業用ドローン「AC101 connect」「AC102」を国内生産しながら、米Skydioの自律飛行機「X10 / Skydio 2+」、スイスFlyabilityの球体点検ドローン「ELIOS 3」、仏ParrotのLTEドローン「ANAFI Ai」といった欧米パートナー機を国内で束ねて提供している。これは、DJIをはじめとする中国製が世界市場の約7割・国内の産業用市場では9割超を握るなか、「中国製に依存しない、信頼できるドローン」を求める経済安全保障の潮流に正面か

世界2位の装置メーカー、東京エレクトロン(8035)。AI向け設備投資が牽引し、上期経常利益を4,640億円へ上方修正

世界2位の装置メーカー、東京エレクトロン(8035)。AI向け設備投資が牽引し、上期経常利益を4,640億円へ上方修正

東京エレクトロンが2026年7月30日、4〜9月期の連結経常利益予想を4,370億円から4,640億円へ引き上げた。AIデータセンター向けの半導体設備投資が想定を超えて加速し、顧客から納期前倒しと追加購入の要請が続いているためだ。通期の営業利益1兆円が視野に入る一方、株価は7月初めの上場来高値から3割超下げたままで、9割のシェアを持つ会社がなぜ営業利益率35%に届かないのかという古い問いが、あらためて投資家に突きつけられている。

ルネサスエレクトロニクス(6723)、営業利益率52%のタイミングデバイス事業を売却。マイコンとSoCに集中し、AI分野へ投資

ルネサスエレクトロニクス(6723)、営業利益率52%のタイミングデバイス事業を売却。マイコンとSoCに集中し、AI分野へ投資

ルネサス エレクトロニクスが2026年7月1日、営業利益率52%を稼いでいたタイミングデバイス事業を米サイタイムへ約30億ドル(約4,680億円)で譲渡した。対価の半分は現金、残りはサイタイム株で、ルネサスは買い手の11.9%株主になった。手元に残したのはマイコンとSoC、そしてAIサーバー向けのメモリインターフェースとデジタル電源で、AIインフラ関連を3〜4年で全社売上高の4割へ引き上げる計画を掲げる。為替を固定して測るとルネサスの売上高は3年連続で縮んでおり、この売却は「稼げる事業を捨てた」のではなく、自社より高い値段を付ける買い手へ渡した資本操作である。

IOWN AIファンド、スペインの光回路スイッチ企業iPronics(アイプロニクス)へ出資

IOWN AIファンド、スペインの光回路スイッチ企業iPronics(アイプロニクス)へ出資

NTTらが組成した約5億ドル規模の「IOWN AI Fund」が、初号投資先としてスペインのiPronics(アイプロニクス)を選んだ。同社はシリコンフォトニクスで作った光回路スイッチを手がけ、NVIDIAも参加した総額1億2,500万ドルのシリーズBを2026年9月に完了している。運営会社Catalight Capitalを率いるのは、元サムスン電子コーポレート・プレジデントで光半導体Inphiの元CEOでもあるYoung Sohn氏。AIデータセンターの配線を電気から光へ置き換える市場で、既存のMEMS勢に対してiPronicsが持つ強みと、量産までに残された課題を整理する。

中国鎖国と騒がれる出入国管理規定が施行。ミサイル操舵、対潜哨戒、航空宇宙、海中センサーなどに利用されるレアアース磁石、ジスプロシウム(Dy)・テルビウム(Tb)・サマリウム(Sm)の製造技術流出を阻止

中国鎖国と騒がれる出入国管理規定が施行。ミサイル操舵、対潜哨戒、航空宇宙、海中センサーなどに利用されるレアアース磁石、ジスプロシウム(Dy)・テルビウム(Tb)・サマリウム(Sm)の製造技術流出を阻止

中国の国務院令第841号が2026年9月15日に施行された。第4条は、輸出管理や技術輸出入の規定に違反し国家の産業安全・技術安全を害するおそれがある中国国民の出国を、商務当局などが認めないと決められると定める。他の類型には6か月から3年の期限があるのに、この類型にだけ期限がない。狙いはジスプロシウム、テルビウム、サマリウムを扱う分離・磁石製造の技術者である。輸出規制と技術輸出の禁止に続き、最後の抜け道が閉じた。