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富士通とパナソニックのLSI部門が源流、カスタムSoC国内最大手ソシオネクスト(6526)。吉田久人新社長が6月就任

富士通とパナソニックのLSI部門が源流、カスタムSoC国内最大手ソシオネクスト(6526)。吉田久人新社長が6月就任

米ウェイモが2026年8月、ロボタクシー用の自社設計チップの協力企業として日本のソシオネクストを挙げた。富士通とパナソニックのシステムLSI部門を統合して2015年に生まれた、自社ブランド品を売らないカスタムSoC専業メーカーである。商談獲得残高は1兆5100億円に積み上がる一方、製品粗利率は42.3%から31.4%へ落ち、直近四半期は営業赤字に転落した。売上規模がほぼ同じ台湾勢と比べ、市場が付ける値段は10分の1である。

OpenAIバブル崩壊か。今年に入り幹部14人が退任、サム・アルトマンが正式にIPO延期を発表

OpenAIバブル崩壊か。今年に入り幹部14人が退任、サム・アルトマンが正式にIPO延期を発表

OpenAIのサム・アルトマンCEOが、2026年中の上場を否定した。理由はAIの安全性だが、CFOサラ・フライヤーは春から慎重論を唱え、今年は幹部14人が去り、CursorではOpenAIのモデル利用が5%にとどまる。今秋にも上場するアンソロピックとの明暗、ソフトバンクやオラクルへの波及、投資家の値付けを読み解く。

フェズ(FEZ)、リテールデータプラットフォームUrumo(ウルモ)とは

フェズ(FEZ)、リテールデータプラットフォームUrumo(ウルモ)とは

株式会社フェズは、全国15の流通企業から預かった約1.2億ID分のID-POSデータを束ね、47都道府県をカバーするリテールデータプラットフォーム「Urumo(ウルモ)」を運営するリテールテック企業である。デジタル広告を配信したあとに「その広告を見た人が店頭で本当に買ったか」を突き合わせる購買検証を軸に、日用消費財メーカーを中心に600ブランド超が導入した。2024年10月に創業者・伊丹順平から赤尾雄司へ代表が交代し、2025年8月には卸最大手PALTACと資本業務提携。官報決算公告によれば2025年12月期の当期純損失は1,269万円まで縮小し、ほぼ損益均衡に到達している。一方で競合のカタリ

フェイフェイ・リーのWorld Labs、同社が掲げる空間知能(Spatial Intelligence)実装したAtlasを発表。画像から3D空間を生成

フェイフェイ・リーのWorld Labs、同社が掲げる空間知能(Spatial Intelligence)実装したAtlasを発表。画像から3D空間を生成

World Labsが9月1日に公開した世界モデル「Atlas」は、スマホで撮った数枚の写真から部屋まるごとの3D空間を起こし、撮影していない視点の映像まで生成する。同社は累計12億3,000万ドル(約1,900億円)を調達し、Autodeskからは同社史上最大となる2億ドル(約308億円)の出資を受けた。一方でAtlasは論文もモデルカードも価格も公開されず、ベンチマークの取り方にも批判が出ている。本当の勝負どころは、生成した世界の中で訓練したロボットが現実で動くかどうかに移りつつある。

OpenAIナンバー2、AGI担当CEO フィジ・シモ、病気による休職から退任へ。非常勤アドバイザーに。

OpenAIナンバー2、AGI担当CEO フィジ・シモ、病気による休職から退任へ。非常勤アドバイザーに。

OpenAIの社員の三分の二を統括し、サム・アルトマンに次ぐナンバー2だったフィジ・シモが、慢性疾患の悪化で全役職を手放し非常勤アドバイザーへ退いた。南仏の漁師町で家族初の高校卒業者となった奨学生が、フェイスブックのモバイル広告とインスタカートの黒字化・上場を経て「もう一人のCEO」に至るまでの道のりを追う。彼女の離脱は今年OpenAIを襲った十数人規模の幹部流出の起点であり、IPOを控えた経営の不安定さとして投資家に値付けされ始めている。

ChatGPTなどのインフラを支えていたOpenAIデータセンター責任者Chris Malone(クリス・マローン)退職

ChatGPTなどのインフラを支えていたOpenAIデータセンター責任者Chris Malone(クリス・マローン)退職

OpenAIのデータセンター責任者クリス・マローンが2026年8月に退職した。HPで20年前にサーバー1台の冷却から出発し、Googleで約12年、Metaで約5年を費やした技術者である。2026年に去った同社幹部は13人。2030年までに約120兆円の計算資源を買うと宣言した会社が、その物理側の責任者を失った。シリコンバレーの投資家がこれを何の兆候として読んでいるかを記録から追う。

軽量、超高強度、高耐熱のアラミド繊維(Aramid fiber)とは。パラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維

軽量、超高強度、高耐熱のアラミド繊維(Aramid fiber)とは。パラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維

鋼鉄の5倍の強度を持つパラ系アラミド繊維「ケブラー」が、2026年4月1日にデュポンの手を離れ、合板用接着樹脂メーカーのアークリンに約18億ドル(約2,870億円)で売却された。同じ時期、世界首位の帝人はアラミド事業に503億円の減損を計上し、400人超の人員削減に踏み切っている。一方で中国勢は、パラ系アラミドの最大用途である光ファイバーケーブル補強材で国内シェア7割を握り、AIデータセンター建設が生む需要増を取り込みつつある。防衛テックに数兆円を投じるシリコンバレーが、その防弾チョッキの中身を作る事業には手を出さなかった理由を、数字で追う。

CPO(Co-Packaged Optics 共封止光学)、商用元年。Broadcom Tomahawk 6、TSMC、NVIDIAの状況を整理する

CPO(Co-Packaged Optics 共封止光学)、商用元年。Broadcom Tomahawk 6、TSMC、NVIDIAの状況を整理する

データセンター用スイッチの前面に並んでいた光トランシーバーを一本残らず引き抜き、代わりに光ファイバーをチップの真横まで引き込む「CPO(共封止光学)」が、2026年に量産段階へ入った。ブロードコムは第3世代のTomahawk 6 – Davissonを出荷し、TSMCはCOUPEプラットフォームの基板搭載版を2026年後半に量産投入、NVIDIAはEthernet版のCPOスイッチを本格生産に移した。一方で6月9日にはCPOの量産が2028〜29年までずれ込むとの分析が出て光通信株が一斉に売られ、ソケット式の「NPO」という中間解も浮上している。AyarLabsが5億ドル、ステルスを出たLum

新光電気工業(旧6967)、産業革新投資機構JICによる買収で上場廃止。イビデンと競うAI半導体パッケージ基板の主導権

新光電気工業(旧6967)、産業革新投資機構JICによる買収で上場廃止。イビデンと競うAI半導体パッケージ基板の主導権

長野の新光電気工業は2025年6月6日、産業革新投資機構JIC陣営による買収を経て東証プライム市場から姿を消した。富士通の資本が入って68年、買収総額およそ6,850億円で官民ファンドの手に渡った形だ。同社が作るのはAI半導体の性能を左右するパッケージ基板だが、この分野では岐阜のイビデンが先にAI特需をつかみ、時価総額5兆円台へ駆け上がっている。上場廃止で決算数字が見えなくなった新光電気は、有機インターポーザー、ガラスコア基板、光電融合という三つの賭けで巻き返しを狙う。

古河電気工業(5801)、洋上風力発電の低コスト化プロジェクト(GI基金)に正式参画

古河電気工業(5801)、洋上風力発電の低コスト化プロジェクト(GI基金)に正式参画

古河電気工業は2026年2月26日付で、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」フェーズ2の「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に補助先としてコンソーシアム参画し、3月6日に公表した。7月16日にはNEDOのGI基金特設サイトに同社の事業戦略ビジョンが掲載され、研究開発投資約34億円(うち国費約23億円)、154kV級ダイナミックケーブルの実海域検証という中身が初めて明らかになった。プロジェクト全体の事業規模は527.9億円、うち国費347.2億円である。三菱商事の撤退やエクイノールの日本市場離脱で総悲観に振れた洋上風力のなかで、この参画が古河電工の企業価

NEC(6701)のAIトランスフォーメンション共通基盤Blustellar(ブルーステラ)と独自の生成AI cotomi(コトミ)とは

NEC(6701)のAIトランスフォーメンション共通基盤Blustellar(ブルーステラ)と独自の生成AI cotomi(コトミ)とは

NECの価値創造モデル「BluStellar」は2025年度に売上収益7,050億円(30.0%増)へ拡大し、2030年度は1兆3,000億円・調整後営業利益率25%を掲げる。中核は自社開発AI「cotomi」、100以上の機能群「AI Platform Service」、そして自社を0番目の顧客とする「クライアントゼロ」だ。一方2026年2月、NEC株は「アンソロピック・ショック」で年初来高値6,036円から3,606円へ4割下落した。その中身と投資家の論点を整理する。

宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去サービス、アストロスケールホールディングス(186A)。先行投資が重い負担となるが売上収益2.4倍と急成長

宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去サービス、アストロスケールホールディングス(186A)。先行投資が重い負担となるが売上収益2.4倍と急成長

アストロスケールホールディングス(東証グロース・186A)の2026年4月期は、売上収益が前期比141.8%増の59億4,000万円と2.4倍に伸び、売上総利益が上場後はじめて通期黒字に到達した。一方で営業損失99億7,500万円、フリー・キャッシュ・フローは194億円のマイナスと先行投資の重さは変わらず、2026年6月に転換社債と新株で306億円を調達している。本稿ではデブリ除去サービスの基礎から、競合とサプライチェーン、創業秘話、決算に潜む会計上の仕掛け、投資家視点の強みと課題、2030年までのマイルストーンまでを掘り下げる。

都市鉱山から採掘せよ。JX金属(5016)、三菱マテリアル(5711)、住友金属鉱山(5713)、松田産業(7456)、DOWAホールディングス(5714)、三和油化工業(4125) 、 アサヒH(5857)

都市鉱山から採掘せよ。JX金属(5016)、三菱マテリアル(5711)、住友金属鉱山(5713)、松田産業(7456)、DOWAホールディングス(5714)、三和油化工業(4125) 、 アサヒH(5857)

政府は2026年4月21日の循環経済行動計画で「2030年に国内の電解銅の約3割をe-scrapなど再生資源由来にする」という数値目標を初めて掲げた。AIデータセンター需要で銅も金も高止まりする一方、鉱山からの調達条件は崩れ、廃基板から金属を取り出す「静脈」の採算が逆転している。JX金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山、松田産業、DOWA、三和油化工業、AREホールディングスの7社を、創業史と最新決算、そしてVCの資金の流れから読み解く。2026年10月の銅原料事業4社統合が、構造転換の号砲になる。

Samsung、AI 向けメモリの調達コスト上昇で、スマートフォン事業が事業開始以来初の赤字

Samsung、AI 向けメモリの調達コスト上昇で、スマートフォン事業が事業開始以来初の赤字

サムスン電子のスマートフォン部門が2026年4〜6月期に7,000億ウォン(約810億円)の営業赤字を計上した。Galaxy S26 は好調で売上高は前年同期比14%増えたのに、AI 需要で高騰したメモリの調達コストが利益を食い尽くした。同じ四半期、同じ会社の半導体部門は89兆2,000億ウォン(約10兆3,600億円)の営業利益で過去最高を更新している。赤字が2028年まで続くと見る証券会社の予想もある。