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半導体材料・パッケージ2026年9月5日

新光電気工業（旧6967）、産業革新投資機構JICによる買収で上場廃止。イビデンと競うAI半導体パッケージ基板の主導権

長野の新光電気工業は2025年6月6日、産業革新投資機構JIC陣営による買収を経て東証プライム市場から姿を消した。富士通の資本が入って68年、買収総額およそ6,850億円で官民ファンドの手に渡った形だ。同社が作るのはAI半導体の性能を左右するパッケージ基板だが、この分野では岐阜のイビデンが先にAI特需をつかみ、時価総額5兆円台へ駆け上がっている。上場廃止で決算数字が見えなくなった新光電気は、有機インターポーザー、ガラスコア基板、光電融合という三つの賭けで巻き返しを狙う。

エネルギー・素材2026年8月20日

古河電気工業（5801）、洋上風力発電の低コスト化プロジェクト（GI基金）に正式参画

古河電気工業は2026年2月26日付で、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」フェーズ2の「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に補助先としてコンソーシアム参画し、3月6日に公表した。7月16日にはNEDOのGI基金特設サイトに同社の事業戦略ビジョンが掲載され、研究開発投資約34億円（うち国費約23億円）、154kV級ダイナミックケーブルの実海域検証という中身が初めて明らかになった。プロジェクト全体の事業規模は527.9億円、うち国費347.2億円である。三菱商事の撤退やエクイノールの日本市場離脱で総悲観に振れた洋上風力のなかで、この参画が古河電工の企業価

AIモデル・LLM2026年8月7日

NEC（6701）のAIトランスフォーメンション共通基盤Blustellar（ブルーステラ）と独自の生成AI cotomi（コトミ）とは

NECの価値創造モデル「BluStellar」は2025年度に売上収益7,050億円（30.0%増）へ拡大し、2030年度は1兆3,000億円・調整後営業利益率25%を掲げる。中核は自社開発AI「cotomi」、100以上の機能群「AI Platform Service」、そして自社を0番目の顧客とする「クライアントゼロ」だ。一方2026年2月、NEC株は「アンソロピック・ショック」で年初来高値6,036円から3,606円へ4割下落した。その中身と投資家の論点を整理する。

企業・ファイナンス2026年8月6日

宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去サービス、アストロスケールホールディングス（186A）。先行投資が重い負担となるが売上収益2.4倍と急成長

アストロスケールホールディングス（東証グロース・186A）の2026年4月期は、売上収益が前期比141.8％増の59億4,000万円と2.4倍に伸び、売上総利益が上場後はじめて通期黒字に到達した。一方で営業損失99億7,500万円、フリー・キャッシュ・フローは194億円のマイナスと先行投資の重さは変わらず、2026年6月に転換社債と新株で306億円を調達している。本稿ではデブリ除去サービスの基礎から、競合とサプライチェーン、創業秘話、決算に潜む会計上の仕掛け、投資家視点の強みと課題、2030年までのマイルストーンまでを掘り下げる。

エネルギー・素材2026年8月31日

都市鉱山から採掘せよ。JX金属（5016）、三菱マテリアル（5711）、住友金属鉱山（5713）、松田産業（7456）、DOWAホールディングス（5714）、三和油化工業（4125） 、 アサヒH（5857）

政府は2026年4月21日の循環経済行動計画で「2030年に国内の電解銅の約3割をe-scrapなど再生資源由来にする」という数値目標を初めて掲げた。AIデータセンター需要で銅も金も高止まりする一方、鉱山からの調達条件は崩れ、廃基板から金属を取り出す「静脈」の採算が逆転している。JX金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山、松田産業、DOWA、三和油化工業、AREホールディングスの7社を、創業史と最新決算、そしてVCの資金の流れから読み解く。2026年10月の銅原料事業4社統合が、構造転換の号砲になる。

チップ・プロセッサ2026年9月3日

Samsung、AI 向けメモリの調達コスト上昇で、スマートフォン事業が事業開始以来初の赤字

サムスン電子のスマートフォン部門が2026年4〜6月期に7,000億ウォン（約810億円）の営業赤字を計上した。Galaxy S26 は好調で売上高は前年同期比14%増えたのに、AI 需要で高騰したメモリの調達コストが利益を食い尽くした。同じ四半期、同じ会社の半導体部門は89兆2,000億ウォン（約10兆3,600億円）の営業利益で過去最高を更新している。赤字が2028年まで続くと見る証券会社の予想もある。

2026年8月18日

カネカ、次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業が、グリーンイノベーション基金事業（GI基金）に採択

NEDOはグリーンイノベーション基金事業に「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」を新設し、2026年2月6日にカネカと長州産業を採択した。期間は2025〜2030年度、2テーマ合計の事業規模は約128億円、支援規模は約94億円で、1平方メートル以上のモジュールで変換効率30%以上、住宅用発電コスト12円/kWh以下が課される。カネカはヘテロ接合結晶シリコンにペロブスカイトを重ねるタンデム型で2028年度の製品販売を計画し、さいたま市本庁舎で公共施設として国内初の屋外実証を進める。制度設計、技術と歴史、競合とサプライチェーン、そして投資家視点でのGI基金の意味を掘り下げる。

2026年9月3日

レーザーテック（6920）、EUVマスク検査で事実上の独占

最先端AI半導体の「原版」であるEUVマスクを、露光と同じ13.5ナノメートルの光で覗ける検査装置をつくれるのは、世界でレーザーテック一社だけである。2026年6月期の受注は前期の2.3倍に急回復したが、決算翌日の株価は13%下げ、6月の上場来高値からは4割が消えた。独占企業の株価が乱高下する理由を、顧客3社への集中とHigh-NAをめぐる分岐から読み解く。

2026年7月26日

ビジネスインテリジェンス（BI）ツール Salesforce傘下のTableau、Microsoft Power BI、Google Looker Studio / Looker、Domo、Qlik Sense、MotionBoard、Dr.Sum

ビジネスインテリジェンス（BI）ツールは、社内に散在する数字を意思決定に変える中核基盤である。2026年のBI業界は「ダッシュボードから、自ら考えて動くAIエージェントへ」という地殻変動の只中にあり、各社の勢力図と経営状況も大きく動いている。本稿はBIの定義と歴史を具体例とともに平易に解説したうえで、Salesforce傘下のTableau、市場首位のMicrosoft Power BI、2026年4月に名称が元に戻ったGoogleのLooker Studio／Looker、経営危機で身売り交渉中のDomo、独自の連想エンジンを持つQlik Sense、そして国産のMotionBoardとDr

2026年8月13日

FDEモデルを確立したパランティア・テクノロジーズと共同創業者CEO Alex Karp（アレックス・カープ）。左派からも右派からも攻撃の対象となる信条を読み解く

顧客先に常駐して自らコードを書く「フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）」は、パランティアが20年かけて磨いた職種だが、2026年にOpenAI、Anthropic、デロイトが同じ看板を掲げ、コンサル・IT業界の共通語になった。本家は第2四半期に売上93%増、Rule of 40スコア155%を記録し、株価は決算翌日に29.5%高。共同創業者CEOアレックス・カープは自称「進歩主義者」でありながら、左派からはICE協力を、右派からは監視国家化を同時に攻撃されている。FDEの中身、カープの生い立ちと創業秘話、政治信条の構造、今後の注目点を統合する。

2026年8月31日

第2回 世界人型ロボット運動会を産業視点で俯瞰。上位は独自勢、Unitree（宇樹科技）は予選でグループ最下位で敗退。そして頭脳は中国製か、NVIDIAやIntel製か

北京の第2回世界人型ロボット運動会で、100メートル走の優勝タイムは1年前の21秒50から8秒64へ縮んだ。だがメダル上位は本体もモデルも自社で作る垂直統合勢が占め、汎用プラットフォームの雄Unitree（宇樹科技）は自社チームが予選で組最下位に沈む。上場4日目の出来事だった。日本から唯一出たGMOの「ひとみん」は100メートル74台中13位で完走した。そして中国製ロボットの頭脳を開けると、そこにあるのは依然NVIDIAとIntelである。

2026年8月25日

イビデン（4062）、AI半導体の土台 ABF基板で世界シェア50%以上3年で5,000億円を投じ岐阜・大垣の河間事業場を大増強

イビデンが2026年2月、3年間で総額約5,000億円をICパッケージ基板の増産に投じると決めた。第一弾は岐阜県大垣市の河間事業場に約2,200億円、第二弾は大野事業場に約2,800億円で、いずれも2027年度から順次動き出す。特異なのは資金の出どころで、同社は投資に見合う額を顧客に負担してもらい一部は前払いで受け取ると説明し、実際に前受金は3カ月で809億円から1,545億円へ膨らんだ。8月には通期営業利益予想を900億円から1,270億円へ引き上げ、2030年度に売上1兆円・営業利益3,000億円を掲げている。

2026年9月4日

AI関連各社が一斉に推論専用の自社チップ開発へ。OpenAI Jalapeño（ハラペーニョ）、AMDによるTaalas買収、Anthropicも設計チームを始動

2026年8月、AIの「推論」だけを速く安く処理する専用チップをめぐる動きが3週間に集中した。OpenAIは自社設計チップ「ハラペーニョ」がNVIDIAの最上位機を電力効率で最大1.9倍上回ったとする測定結果を公開し、AMDは学習済みモデルを配線として焼き込むカナダのTaalasを買収、Anthropicも自社シリコン設計チームの立ち上げを認めた。GoogleはTPUを学習用と推論用の二つに分割し、Metaは半年ごとに新型チップを出す体制に切り替えている。シリコンバレーの投資家はこの分野へ資金を集中させ、Etchedは1か月で評価額を倍にし、Cerebrasは上場初日に時価総額約15兆円をつけ

2026年8月28日

NVIDIA、AI開発の総本山 Hugging Faceを約2兆円で買収合意と報道。AI開発者コミュニティは中立性維持に深刻な懸念

The Informationは2026年8月26日夜、NVIDIAがオープンソースAIモデルの集積地Hugging Faceを129億ドル（約2兆500億円）で買収することに合意したと報じた。Business Insiderは契約はまだ結ばれておらず破談の可能性も残ると伝えており、両社とも公式には沈黙している。Hugging Faceは2025年末にNVIDIAからの5億ドル出資を「単一の支配的な株主を持ちたくない」として断った経緯があり、その中立性こそが企業価値の源泉だった。GPU最大手による買収は、モデル配布とハードウェアの独立性が崩れることを意味し、開発者コミュニティからは「取り込み、