第1章 なぜ今、シリコンバレーが「プロセス」と「コミュニティ」に回帰しているのか
2026年のシリコンバレーには、一見矛盾するふたつの潮流が同居している。一方ではCursor（Anysphere）がわずか3年でARR20億ドル（約3000億円）を突破し、評価額500億〜600億ドル（約7兆5000億〜9兆円）での資金調達を協議中と報じられるなど、生成AIが「1人のエンジニアが1社分のアウトプットを出せる」時代を現出させている。他方で、その同じAIによって「誰もが似たようなプロダクトを、ほぼゼロコストで量産できる」ために、完成品の機能差だけでは顧客の選択理由を説明できなくなっている。
この空白を埋める新しい価値軸として、シリコンバレーのVC群が一斉に焦点を当て始めたのが、創業者の思考と葛藤そのものを公開する「Build in Public」と、ユーザー自身が流通・サポート・採用の担い手となる「Community-Led Growth」である。a16zがポッドキャスト『How Ecosystem-Led Growth Unlocks the Next Generation of GTM』でCrossbeamのBob Moore氏を迎えて語ったように、「モダンデータスタックとAPIエコノミーの成熟が、エコシステムをデータ資産に変え、パイプライン生成・商談転換・顧客拡大の新しいプレイブックを生み出した」という認識が、AIによる差別化の限界と表裏一体で広がっている。
Bessemer Venture PartnersのAtlasシリーズが2025年に更新した『Cloud 100 Benchmarks Report』では、Cloud 100採択企業の時価総額合計が8200億ドル（約123兆円）に達し、前年の6540億ドル（約98兆円）から25%成長したと報告された。そのなかで「Cloud 100企業の4分の3がコミュニティ機能に経営資源を割り振り、トップ50社の20%以上が専任のコミュニティ担当者を新規採用中」というデータは、CLGが"ソフトなマーケティング施策"から"取締役会レベルの経営アジェンダ"へと昇格した現状を端的に示している。
第2章 Build in Publicの系譜──Pieter Levelsから生成AIネイティブまで
Build in Publicという言葉の起源は、2015年前後にインディーハッカー・コミュニティの中で自然発生的に使われ始めた慣習にある。オランダ出身でアムステルダムを拠点とするPieter Levels（@levelsio）氏はその象徴的な存在で、Nomad List、Remote OK、Hoodmapsといったプロダクトを自前で開発・運営し、Stripeの売上データをほぼリアルタイムで公開し続けてきた。彼が2025年11月時点で公開している月間売上は約13万8000ドル（約2070万円）、年率換算で約300万ドル（約4億5000万円）規模であり、Nomad Listは2015年のローンチから9年経った2024年時点でも月6万ドル（約900万円）を生み出し続けている。Fast-SaaSやMedium上のインディーハッカー・コミュニティでたびたび引用される「70個の失敗作の上に数個のヒットを積み上げた」という物語自体が、BiPという文化のテンプレートになった。
Arvid Kahl氏（The Bootstrapped Founder）は、オンライン教育向けSaaSのFeedbackPandaを2019年にパートナーと共に売却した後、『Zero to Sold』『The Embedded Entrepreneur』といった書籍を経て、現在『Build in Public!』という書籍自体を"公開で書く"という実践を進めている。彼は自身のポッドキャストとニュースレターを通じて「ビルド・イン・パブリックとは自分の学習曲線そのものをプロダクト化することだ」と繰り返し述べており、シリコンバレーのVCに出資されないタイプの"キャルム・カンパニー（穏やかな会社）"を支える思想的インフラを提供し続けている。
一方、VC資金を調達したうえでBiPを実践する代表格がSahil Lavingia氏のGumroadである。Naval Ravikant氏とJason Fried氏が主要出資者となった600万ドル（約9億円）の資金調達のうち、100万ドル（約1億5000万円）をNaval・Jason両氏に意図的に割り当てた構成から分かるとおり、Gumroadは"VCバック"と"インディー精神"を接続するブリッジとして機能してきた。Lavingia氏は月次売上、採用プラン、事業ピボットをX（旧Twitter）で赤裸々に共有し、自著『The Minimalist Entrepreneur』でその哲学を体系化している。Fried氏自身も「Pay attention（注目すべきだ）」と推薦文を寄せており、Basecamp由来の透明経営文化とインディーハッカー文化の合流点がここにある。
2025年から2026年にかけてBiPのトーンを決定的に変えたのはAIネイティブ世代の参入である。Browser CompanyのJosh Miller氏は、ArcブラウザからAIブラウザDiaへのピボットの過程を逐一公開し、Every.to誌のポッドキャスト『Inside The Browser Company: Why They Killed Arc to Build Dia』で「プロトタイプをすべて共有してきたからこそ、AIに軸足を移しても信用貯金が残った」と語っている。MyNextDeveloperがまとめた2025年の統計では、BiPを実践するSaaS創業者はサイレントな同業者と比較して3倍のスピードでオーディエンスを拡大し、Buffer社の『State of Social Media 2025』レポートでも「事業プロセスを公開したクリエイターの45%がユーザーからの信頼とブランドロイヤリティの向上を実感した」と報告されている。さらにIndie Hackersが2025年に集計した新データでは、プロジェクトを公開した創業者はそうでない創業者に比べて30%高いコミュニティ・エンゲージメントを得ている。
Edelman社のTrust Barometer 2025では「ブランドから購入する前に、そのブランドを信頼する必要がある」と答えた消費者が81%に達しており、a16zが『The Lighthouse Playbook』で強調する「灯台（Lighthouse）としての既存顧客を可視化し、次の顧客に進路を示す」という考え方は、この信頼経済の文脈で急速に支持を集めている。
第3章 Community-Led Growthの理論的支柱──Bessemerの『5つの法則』とa16zの『Lighthouse Playbook』
VCが発信したCLGのフレームワークのなかで最も引用されているのが、Bessemer Venture Partnersが同社Atlasで公開した『Five Laws of Community-Led Growth』である。Bessemerはポートフォリオに含まれるHashiCorp、Twilio、ServiceTitan、MakersPlaceといった企業のコミュニティ責任者に対する聞き取りを経て、以下の5つを体系化した。
第1の「95-5%の法則」は、最も声の大きい5%のユーザー──熱烈な支持者と辛辣な批判者の双方──に対して、意見表明の場を意図的に提供することを求める。プロダクトチームに即座にフィードバックが還流する回路を作りつつ、トップのパワーユーザーをアンバサダー・プログラムで表彰する仕組みは、Notion、Figma、HashiCorpに共通する設計思想である。第2の「オーセンティシティ（真正性）の法則」は、コミュニティマネージャーを外部から採用するのではなく、コミュニティ内部から登用することを推奨する。Bessemerは事例としてServiceTitanで10年来のユーザーだったThomas Howard氏がVP of Customer Successに就任した例や、NFTアーティストのJarid Scott氏がMakersPlaceのコミュニティマネージャーに就任した例を挙げている。第3の「カスタマー・ツー・コミュニティ変換率」では、ベストインクラス企業は顧客基盤の最大30%をアドバイザリーフォーラムやデジタルチャネルに巻き込んでおり、特にテクニカルな製品では既存ユーザーが見込み顧客を"教育"する構図が典型的に見られるとする。第4の「Measure Your Halo（ハロー効果の測定）」では、「コミュニティ成長率が顧客成長率を上回っているか」を先行指標として計測することを推奨する。第5の「クロスディシプリナリー協業」は、コミュニティ機能がマーケティング、オペレーション、プロダクト、エンジニアリングのいずれの部署の下に置かれるかは柔軟に決めるべきだとしつつも、「やがて独立した執行役員ポスト（Community Executive）が生まれる」とも予測している。
a16zが2025年に公開した『The Lighthouse Playbook』は、Bessemerの理論を実行レベルに落とし込むもので、既に自社を選んでくれている顧客・候補者・投資家を"灯台"として可視化し、次の顧客を自然に誘導する仕組みを作ることを説く。Figmaの事例研究ではCTOのKris Rasmussen氏がシリーズAの時期にアドバイザーとしてFigmaに関わった経歴そのものが他のテクニカル・リーダーを呼び込むシグナルになった経緯が紹介され、「孤立した灯台よりも、ネットワーク化された灯台の方が変革的だ」との結論が示されている。
MKT1のEmily Kramer氏は2025年2月に『The Shift to Account-Driven GTM』3部作を発表し、従来のインバウンドやABMだけでは勝てないとしたうえで、エコシステム・マーケティングを「次の大きなマーケティング・チャネル」と位置づけた。彼女のニュースレターは7万5000人のマーケターとスタートアップリーダーに読まれており、CLGとエコシステム・マーケティングは事実上、一つの連続体として議論されるようになってきている。
第4章 象徴的企業ケーススタディ──Figma、Notion、Supabase、Cursor
CLGの成功例として最も引用されているのがFigmaである。Figmaは2025年7月31日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へティッカー"FIG"で上場し、公開価格33ドル（約4950円）から初日終値115.50ドル（約1万7325円）へ急騰、時価総額は約680億ドル（約10兆2000億円）に達した。2025年は通年で41%成長し、第4四半期にはARRが10億ドル（約1500億円）を突破、2026年通期ガイダンスとして13億6600万〜13億7400万ドル（約2兆490億〜2兆610億円）を提示している。このガイダンスは、Anthropic Claudeモデルと統合する「Code to Canvas」機能の採用ペースに連動するとされ、AI時代のデザインワークフローへの賭けが明確化されている。Figmaのコミュニティ側の数字も圧巻で、コミュニティ製プラグインは1500を超え、ユーザーエンゲージメントの約50%をこれらが駆動していると報告される。開発者会議Configは2020年のIRLローンチ時の1000名から2025年のサンフランシスコ開催で8500名へと5年で750%成長し、ロンドンでの初のIRLイベントも加えると合計1万名超、世界45カ国100箇所以上のワッチパーティーで数万名が視聴した。Event Marketer誌は「Figmaはカンファレンスの運営主体をコミュニティに明け渡しており、アニュアルイベントの成功要件が根本的に書き換えられた」と論評している。
Notionはさらに純粋なCLGの事例として知られる。2024年に公式発表で1億ユーザーを突破したNotionは、売上のほぼ95%を有料広告ではなくオーガニックに依存しており、アンバサダー・プログラムの初週で600件超の応募が集まった。Decibel VCのケーススタディによれば、Notionは2020年から2022年にかけてテンプレート経済、コミュニティ主導の成長、クリエイターエコノミーを組み合わせたことでティッピングポイントを迎え、2021年には2000万ユーザーに到達したという。ここで重要なのは、Notionのアンバサダーに金銭的報酬が支払われていない点である。報酬は「自律性、インサイダーとしてのステータス、グローバルなクリエイティブ運動に属すること」といった内発的動機であり、これがHackerNoonの言う「Notionの100億ドル成長エンジン」の本体を成している。
Supabaseはデベロッパー・コミュニティがそのまま投資家でもあるケースとして注目されている。2024年9月にPeak XVとCraft Venturesが主導する8000万ドル（約120億円）のシリーズC（Coatue、Felicis、Y Combinator、そしてY Combinator Growth Fund元ディレクターAnu Hariharan氏のAvra Capitalも参加）を調達し、2025年3月にはAccel主導で評価額20億ドル（約3000億円）、2025年10月には再度AccelとPeak XVが主導するシリーズEで1億ドル（約150億円）を追加調達、評価額は50億ドル（約7500億円）に達した。Supabaseのユーザー数は400万人を突破しており、オープンソース・プロジェクトとしての性格を維持したまま、コミュニティ・メンバーに対して株式購入権を開放する実験も行っている。「開発者が開発者のために運営するインフラ」というコミュニティ・オーナーシップの延長線上に、2026年時点で最もイノベーティブな資金調達モデルの一つが実装されている。
AIコーディング領域ではAnysphere（Cursor）が象徴的だ。MITの卒業生4名（Michael Truell、Sualeh Asif、Aman Sanger、Arvid Lunnemark各氏）が2022年に創業した同社は、2025年初頭にThrive Capital主導のシリーズCで9億ドル（約1350億円）、評価額99億ドル（約1兆4850億円）を実現し、同年11月にはAccelとCoatue主導のシリーズDで23億ドル（約3450億円）、評価額293億ドル（約4兆3950億円）に達した。2026年4月時点ではa16zとThrive Capitalが共同主導する形で2〜50億ドル（約3000億円〜7兆5000億円）規模の新ラウンドが協議中で、評価額は500億〜600億ドル（約7兆5000億〜9兆円）と報じられる。ARRは2025年1月の1億ドル（約150億円）から同6月に5億ドル、2025年末に10億ドル、2026年4月までにわずか3か月で20億ドル（約3000億円）まで倍増した。TechCrunchは「ゼロからの最速B2Bスケール記録」と報じ、Fortune 1000の70%が顧客となっている。Cursorが注目される理由は、単なる生成AIプロダクトであるだけでなく、X上で開発者コミュニティが互いのプロンプトやワークフローを共有し合うことで自己増殖している点にある。a16zが新ラウンドでリードに回ったのは、この"開発者コミュニティがGTMそのもの"という構造を高く評価した結果である。
Replitもまた2025年9月に2億5000万ドル（約375億円）を調達して評価額30億ドル（約4500億円）を得て、2026年3月には4億ドル（約600億円）の追加調達で評価額90億ドル（約1兆3500億円）へ跳ね上がった。ユーザー数は2026年初頭時点で35M（3500万）超、200カ国以上に広がっており、Linear、Rippling、Stripe Atlas、HubSpot for Startups、Ramp、Visaとの「Race to Revenue」パートナーシップによって、開発者コミュニティ向けの初期ランウェイ支援を共通化している。これは「VC同士ではなく、開発者ツール提供者同士が、コミュニティを共有しあう」という2026年の新しい動きの典型と言える。
第5章 Lenny's NewsletterとCreator-LedなCLG
個人発のCLG基盤として見過ごせないのがLenny RachitskyのLenny's Newsletterである。110万人の購読者を擁するこのニュースレターは、プロダクト・マネージャー向けとしては世界最大規模で、3万人超が参加するSlackコミュニティ、30カ国193箇所のリアル・ミートアップ、メンターシップ、AMA、ブッククラブなどの実装を揃えている。2025年には年額350ドル（約5万2500円）の「Insider tier」と200ドル（約3万円）のエントリーティアから構成されるバンドルを展開し、単一のメール施策で100万ドル（約1億5000万円）超の売上を生み出した。Lovable、Replit、Gamma、n8n、Bolt、Devinといった19種の有料ツールを年間無料で付与する構造は、事実上Lenny氏が複数のスタートアップに"集客エンジン"として組み込まれていることを意味する。First Round Capital時代からプロダクト・グロースを追い続けてきた彼自身の編集判断が、AIネイティブ世代のデファクト・カリキュラムになっている。
このモデルは、OpenView Partnersが2016年に提唱したProduct-Led Growth（PLG）の発展形として位置づけることができる。OpenViewの歴代ベンチマーク・レポート（2023年版には1000社が参加）は、「PQL／PQA（Product Qualified Lead／Account）を追跡する企業は、そうでない企業に比べて61%高い確率で高速成長を実現する」と繰り返し報告してきた。CLGはこのPLGの次の段階として位置付けられ、Gainsightの2025年ベンチマークでは「自動スコアリングを実装したB2B SaaS企業では、コミュニティ由来の拡張売上（expansion revenue）が総拡張売上の中央値で22%を占める」という数字を報告している。さらにCommon Roomによるクロス業界ベンチマークでは「コミュニティスコアでスコアリングされた口座のアップグレード転換率は14.3%、スコアリングされていない口座では6.8%で、2.1倍の改善」が確認された。The Smarketersの2026年ガイドでも、アクティブなユーザーコミュニティを擁する企業は従来の販売・マーケティングに依存する企業に比べてリテンション率が最大26%高いと報告されている。これらの数値が、CLGを「流行」から「ROI最適化可能な経営手法」へと押し上げた原動力である。
Common Room自身もIndex Ventures、Greylock、Madronaの出資を受けた5290万ドル（約79億円）の資金調達に裏打ちされたAIドリブンのコミュニティインテリジェンス・プラットフォームとして成長しており、Bessemerの5つの法則で言う「95-5%の法則」と「カスタマー・ツー・コミュニティ変換率」を技術的に可視化するレイヤーを担っている。
第6章 日本の「プロセスエコノミー」──独自進化と米国との合流点
日本側の類概念として注目されてきたのが「プロセスエコノミー」である。連続起業家の古川健介（けんすう）氏が2020年にnote上で提唱し、『アフターデジタル』などの著者として知られる尾原和啓氏が2021年に幻冬舎から同名書籍『プロセスエコノミー あなたの物語が価値になる』を刊行したことで社会的に広く認知された。刊行時にAmazon書籍ランキング1位を獲得したこの概念は、「商品やサービスの完成品だけでなく、それが生み出される過程（プロセス）を発信し、共感や応援を得て収益につなげる」という考え方を体系化したものである。GLOBISの書評では、「機能・性能だけでは差別化が難しくなった成熟期に、その人だけのこだわりや哲学が反映されたプロセスは誰にもコピーできない点に価値がある」と要約されている。
けんすう氏は自らプロセスエコノミー実装の場としてアル株式会社から『00:00 Studio（フォーゼロスタジオ）』を2020年12月16日に正式リリースした。これはクリエイターが自身の作業をライブ配信することでファンと過程を共有し、応援を受けながら制作するサービスで、けんすう氏自身が日々の執筆作業を配信しながら「作業中を配信したら人生が変わった」とnoteで告白している点が象徴的である。
日本独自の実装として重要なのがクラウドファンディングとの融合である。CAMPFIREは2025年4月時点で累計支援総額1000億円、会員数510万人を突破したと発表している。同プラットフォームは地域コミュニティ・プロジェクトが前年比188%、音楽エンタメが173%、クリエイター・マーチャンダイジング向けのCAMPFIRE Creationが150%成長を記録し、2025年4月にはIVSと提携して登壇者が壇上から即座に支援を募れる「Top Gun FUND」を開始、同年5月にはJTBと共同で「JTBクラウドファンディング」を立ち上げた。いずれも「プロジェクト開始時点では未完成である」ことを前提に、完成までの過程を共同で体験すること自体を商品化する設計となっている。IDEAS FOR GOODやリブ・コンサルティングの事例分析が繰り返し指摘するように、NiziUを生み出したNizi Projectのオーディション番組も、「完成品としてのアイドルグループ」ではなく「アイドルグループが生まれていく過程そのもの」をコンテンツ化することで、正式デビュー前のプレデビュー曲「Make you happy」が社会現象化するに至った典型例である。
日本のB2B／SaaSスタートアップもCLGとプロセスエコノミーの交差点で動きを見せている。SmartHRは2025年11月にGeneral Atlantic主導の9600万ドル（約144億円）の戦略的マイノリティー投資を受け入れ、6万社以上に利用されるクラウドHR／給与プラットフォームとして、2026年中の東京証券取引所上場と時価総額1600億円（約10億ドル）規模を視野に入れている。Sansanの「Eight」は『Startup JAPAN EXPO 2025』を東京ビッグサイトで開催、出展380社（前回比30%増）、来場見込み1万名というスケールに達した。これらはいずれも米国流のコミュニティ・プログラムを運営しつつ、日本的な「顔の見える創業者が現場でファンと直接会う」プロセスエコノミー的要素を補完的に取り入れている点が特徴的だ。
第7章 日米の違いと、どちらもポジティブな二つの路線
日本のプロセスエコノミーと、シリコンバレー流のBuild in Public／CLGは、同じ「プロセスを共有する」という表層構造を持ちながらも、強調点が異なる。日経XTRENDで古川健介氏と尾原和啓氏が対談した内容を踏まえると、日本型プロセスエコノミーの核心は「一貫したWhy」と「物語（ナラティブ）への共感」にあり、熱心なファンを生み出すための内発的・情緒的な結合を重視する。応援消費、クラウドファンディング、ライブ配信、アイドル文化といったフォーマットと親和的で、Z世代・ミレニアル世代の「応援したい人から買いたい」「共感できる人とつながりたい」という欲求を需要基盤としている。
これに対してシリコンバレー流のBuild in Public／CLGは、プロセス共有を「信頼資本」として数値化し、CAC（顧客獲得コスト）の削減、LTV（顧客生涯価値）の延伸、Expansion Revenue（拡張売上）の増加というB2B SaaS的KPIに直結させる設計が主流となっている。Bessemerの5法則にある「Measure Your Halo」はまさにこの発想の象徴で、コミュニティ規模を定量的に追跡し、顧客数との差分を経営KPIとして扱う。Buffer、Indie Hackers、Edelmanのデータが示すように、透明性や公開性が購買意思決定に与える影響を"変数"として厳密にモデル化するのがシリコンバレー流である。
ただし、両者は優劣の問題ではなく、むしろ補完関係にある。日本型は情緒的コミットメントを生む"物語設計"に強く、シリコンバレー型は成長をスケールさせる"計測・運用設計"に強い。2026年のトレンドとして、a16zが描く「Ecosystem-Led Growth」やEmily Kramer氏の「Account-Driven GTM」は、定量設計を維持しつつも"創業者という人間の物語"を前面に出す方向に動いており、結果として日本型プロセスエコノミーに近づいている。他方、日本のCAMPFIRE、SmartHR、Eightなどは、計測指標やコミュニティ管理プラットフォーム（Common Room、Bettermode、Orbitなど）の導入を進めており、シリコンバレー型CLGのフレームワークを取り込みつつある。双方向の融合が、今後のグローバル標準を形成する可能性が高い。
重要なのは、どちらの路線にも正当なポジティブ面があるということである。日本型のプロセスエコノミーは、機能競争から離脱した「応援し続ける経済」を持続可能な形で実装しており、数値化しにくい文化資本や創作資本を育てる土壌を提供している。米国型のBiP／CLGは、高速にスケールするソフトウェアビジネスにおいてCACを下げ、顧客生涯価値を最大化し、創業者と顧客の非対称情報を解消することで、スタートアップ・エコシステム全体の資本効率を底上げしている。
第8章 VC側のメッセージと批判──Jason Lemkin、Tiger Global、Sequoia
SaaStrのJason Lemkin氏は2025年の『SaaS Vibe Check』と『VC Funding in the AI Era』セッションで「2025年の勝者はビルダーであると同時にストーリーテラーである」と繰り返し強調しており、彼が運営する1万2000人規模のSaaStr Annualはそれ自体が「VC主導のCLGの実験場」となっている。Tiger Globalは2021年の12兆ドル時代のピークを経て2025年には運用方針を大幅に縮小、Private Investment Partners XVIIをわずか22億ドル（約3300億円）規模（以前のファンドは67億〜127億ドル／約1兆〜1兆9000億円規模）で募集しつつ、年間投資数も9件に絞り込んだ。これは"高成長だけを追いかける投資から、GTM効率とコミュニティ健全性を重視する投資へ"という地殻変動を象徴する。
Sequoia Capitalは2024年から『Open Source Fellowship』を本格稼働させ、vLLMやChatbot Arenaに関わるフェローにCIインフラコストを含む生活支援を行っており、エクイティを取らずに2〜3名を年単位で支援する設計はVCがOSSコミュニティの"維持"そのものに投資するという新しい姿勢を示している。First Round Capitalのアーカイブを引き継いだLenny Rachitsky氏や、Pear VCの『PearX S25』および『Fall 2025 Female Founders Circle』のようなアクセラレーター・プログラムは、コミュニティを「採択基準」としつつ「卒業後のGTMエンジン」としても活用するハイブリッド構造になっている。
批判的な声もないわけではない。DEV Communityに掲載された『The Truth About "Building in Public"』では、「BiPは必ずしも万能ではなく、オーディエンスに過度に依存するとプロダクトの戦略判断が歪む」との警鐘が鳴らされている。Browser CompanyがArcからDiaへ切り替える過程で経験したように、"既に積み上げた信用貯金を、新方針に切り替える際にどう持ち越すか"という課題は、シリコンバレーVCにとって依然として未解決のガバナンス課題である。Bessemerはこの点について「コミュニティは投資家ではない」という原則と「投資家的意思決定を求めすぎないこと」の両立を説いており、短期的な賛否投票にプロダクト方針を引きずられないガードレールの設計が今後のVC評価軸に組み込まれつつある。
第9章 2026年後半から2027年にかけて予測される次の動き
次の12〜18か月で観察されるであろう動きとして、複数のVCや業界アナリストが示唆しているのは以下のような方向である。まず、エージェント型AI（Agentic AI）が実装されるなかで、コミュニティ自体が「人間＋エージェントのハイブリッド・ネットワーク」に進化する可能性が高い。McKinsey『State of AI Trust in 2026』はこの変化を「エージェント時代への移行」と呼び、人間の信頼構築のメカニズムがソフトウェア・エージェントにも適用可能になるとの見通しを示している。Common RoomやOrbit、Bettermodeのようなプラットフォームは、AIエージェントによる自動モデレーション、パワー・ユーザー特定、アドボケート・プログラムのパーソナライズを2026年下半期に本格ローンチすると予告している。
2026年の夏から秋にかけてはFigma Config 2026（6月23〜25日、Moscone Center SF）、Supabase LaunchWeek、Notion Make、VercelのShipイベント、SaaStr Annual、そして日本側ではIVS、Startup JAPAN EXPO、CAMPFIREアワードといった"コミュニティ主催のカンファレンス群"が集中する。これらのイベントは、出資を行うVCにとっては「次のCLG銘柄を発掘する場」となり、スタートアップにとっては「既存ユーザーを灯台化する場」となる。a16zは2025年に『Growth Engineer Fellowship』を発表しており、2026年のコホートでは"コミュニティ・データを生成AIで解析できるエンジニア人材"が重点採用テーマになる見込みだ。
日本側では、2026年中にSmartHRが東京証券取引所へ上場する可能性が高く（市場関係者は時価総額1600億円を想定）、SmartHR、マネーフォワード、freee、Sansanといった既存のSaaSプレイヤーが「日本型プロセスエコノミー×米国型CLG」のハイブリッドモデルを経営KPIに公式に組み込む動きが加速するとみられる。CAMPFIREはTop Gun FUNDやJTBクラウドファンディングを通じて「イベントとクラウドファンディングの即時連動」を社会実装しており、これが米国側のCommon Roomや、シリーズ化しつつある"Community Commerce"領域のモデルとして逆輸入される可能性もある。
AI側の動きも見逃せない。CursorやReplitのように"開発者コミュニティ自身がGTMを担う"モデルは、AnthropicやOpenAIの開発者向けファミリーと接続し、2026年後半にはエコシステム同士の相互流入が本格化すると予想される。Supabaseが示しているようにコミュニティ・メンバーに株式を開放する"コミュニティ・オーナーシップ型調達"も、規制環境の整備次第でシードからグロース段階まで広く浸透する可能性がある。
第10章 結語──"プロセスを公開する"ことが最後に残るディフェンシブルな堀
Bessemerの5法則、a16zの『Lighthouse Playbook』、OpenViewのPLG／CLGベンチマーク、Sequoiaの『Open Source Fellowship』、MKT1のAccount-Driven GTM、Lenny's NewsletterのProduct Pass──これらは一見バラバラな施策に見えて、実際には「プロダクトの完成品ではなく、プロダクトが生まれる過程と周囲のコミュニティを、差別化不可能な資産として組み立てる」という共通思想で結ばれている。AIがコード生成を商品化する時代において、"誰が、どういう哲学で、誰と一緒に作ってきたか"という物語と関係性は、依然としてコピー困難なリソースである。
日本のプロセスエコノミーは、その「物語性」を文化的強みに昇華させる点で米国を先行している側面があり、シリコンバレー流のBuild in Public／CLGは、その物語を拡大再生産する計測・運用基盤で先行している。両者が互いに学び合う形で収斂していくとき、2027年に向けて、スタートアップの定義自体が「プロダクトを売る会社」から「つくり続ける過程と、その過程を応援するコミュニティを共に運営する事業体」へと書き換えられていく可能性が高い。
シリコンバレーのVCがこのテーマに注ぐ資金と熱量、そして日本のクリエイター・コミュニティが蓄積してきた物語設計の文化──この二つが交差する地点に、次のユニコーンが静かに立ち上がりつつある。
Sources
- Bessemer Venture Partners, "Five laws for community-led growth" — https://www.bvp.com/atlas/five-laws-for-community-led-growth
- Bessemer Venture Partners, "The Cloud 100 Benchmarks Report 2025" — https://www.bvp.com/atlas/the-cloud-100-benchmarks-report/
- Bessemer Venture Partners, "The Forbes Cloud 100 returns for 2025" — https://www.bvp.com/news/the-forbes-cloud-100-returns-for-2025
- Andreessen Horowitz, "The Lighthouse Playbook" — https://a16z.com/the-lighthouse-playbook/
- Andreessen Horowitz, "How Ecosystem-Led Growth Unlocks the Next Generation of GTM" — https://a16z.com/podcast/ecosystem-led-growth-the-next-generation-of-gtm/
- Andreessen Horowitz, "Investing in Figma: The Decade of Design" — https://a16z.com/announcement/investing-in-figma-the-decade-of-design/
- Sequoia Capital, "Open Source Fellowship" — https://www.sequoiacap.com/oss/
- Sequoia Capital, "Building the Future: Meet the 2024 Sequoia Open Source Fellows" — https://www.sequoiacap.com/article/building-the-future-meet-the-2024-sequoia-open-source-fellows/
- OpenView Partners, "Product-Led Growth Index" — https://openviewpartners.com/product-led-growth-index/
- OpenView Partners, "Your Guide to Product-Led Growth Benchmarks" — https://openviewpartners.com/blog/your-guide-to-product-led-growth-benchmarks/
- Figma Blog, "Config 2025 Launches Deepen Figma's Design Capabilities" — https://www.figma.com/blog/config-2025-press-release/
- Figma Config 2026 — https://config.figma.com/
- Figma Investor Relations — https://investor.figma.com/overview/default.aspx
- Event Marketer, "How Figma Grew its Config Conference by 750% in Five Years" — https://www.eventmarketer.com/article/figma-config-event-community-building/
- Fortune, "As Figma goes public, a turning point in the long-awaited IPO market recovery takes shape" — https://fortune.com/2025/07/31/figma-venture-backed-ipo-circle-coreweave-high-growth-software-listings/
- Capital.com, "Figma IPO: everything you need to know" — https://capital.com/en-eu/learn/ipo/figma-ipo
- CNBC, "Figma IPO could value design software maker at $16 billion" — https://www.cnbc.com/2025/07/21/figma-ipo-software-value.html
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