エネルギー・素材

エネルギーと素材。太陽電池、蓄電池、核融合、水素、洋上風力、レアアース、繊維、化学材料、リサイクルと都市鉱山。

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2026年9月15日

中国鎖国と騒がれる出入国管理規定が施行。ミサイル操舵、対潜哨戒、航空宇宙、海中センサーなどに利用されるレアアース磁石、ジスプロシウム（Dy）・テルビウム（Tb）・サマリウム（Sm）の製造技術流出を阻止

中国の国務院令第841号が2026年9月15日に施行された。第4条は、輸出管理や技術輸出入の規定に違反し国家の産業安全・技術安全を害するおそれがある中国国民の出国を、商務当局などが認めないと決められると定める。他の類型には6か月から3年の期限があるのに、この類型にだけ期限がない。狙いはジスプロシウム、テルビウム、サマリウムを扱う分離・磁石製造の技術者である。輸出規制と技術輸出の禁止に続き、最後の抜け道が閉じた。

2026年9月3日

軽量、超高強度、高耐熱のアラミド繊維（Aramid fiber）とは。パラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維

鋼鉄の5倍の強度を持つパラ系アラミド繊維「ケブラー」が、2026年4月1日にデュポンの手を離れ、合板用接着樹脂メーカーのアークリンに約18億ドル（約2,870億円）で売却された。同じ時期、世界首位の帝人はアラミド事業に503億円の減損を計上し、400人超の人員削減に踏み切っている。一方で中国勢は、パラ系アラミドの最大用途である光ファイバーケーブル補強材で国内シェア7割を握り、AIデータセンター建設が生む需要増を取り込みつつある。防衛テックに数兆円を投じるシリコンバレーが、その防弾チョッキの中身を作る事業には手を出さなかった理由を、数字で追う。

2026年8月20日

古河電気工業（5801）、洋上風力発電の低コスト化プロジェクト（GI基金）に正式参画

古河電気工業は2026年2月26日付で、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」フェーズ2の「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に補助先としてコンソーシアム参画し、3月6日に公表した。7月16日にはNEDOのGI基金特設サイトに同社の事業戦略ビジョンが掲載され、研究開発投資約34億円（うち国費約23億円）、154kV級ダイナミックケーブルの実海域検証という中身が初めて明らかになった。プロジェクト全体の事業規模は527.9億円、うち国費347.2億円である。三菱商事の撤退やエクイノールの日本市場離脱で総悲観に振れた洋上風力のなかで、この参画が古河電工の企業価

2026年8月31日

都市鉱山から採掘せよ。JX金属（5016）、三菱マテリアル（5711）、住友金属鉱山（5713）、松田産業（7456）、DOWAホールディングス（5714）、三和油化工業（4125） 、 アサヒH（5857）

政府は2026年4月21日の循環経済行動計画で「2030年に国内の電解銅の約3割をe-scrapなど再生資源由来にする」という数値目標を初めて掲げた。AIデータセンター需要で銅も金も高止まりする一方、鉱山からの調達条件は崩れ、廃基板から金属を取り出す「静脈」の採算が逆転している。JX金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山、松田産業、DOWA、三和油化工業、AREホールディングスの7社を、創業史と最新決算、そしてVCの資金の流れから読み解く。2026年10月の銅原料事業4社統合が、構造転換の号砲になる。

2026年8月18日

カネカ、次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業が、グリーンイノベーション基金事業（GI基金）に採択

NEDOはグリーンイノベーション基金事業に「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」を新設し、2026年2月6日にカネカと長州産業を採択した。期間は2025〜2030年度、2テーマ合計の事業規模は約128億円、支援規模は約94億円で、1平方メートル以上のモジュールで変換効率30%以上、住宅用発電コスト12円/kWh以下が課される。カネカはヘテロ接合結晶シリコンにペロブスカイトを重ねるタンデム型で2028年度の製品販売を計画し、さいたま市本庁舎で公共施設として国内初の屋外実証を進める。制度設計、技術と歴史、競合とサプライチェーン、そして投資家視点でのGI基金の意味を掘り下げる。

2026年8月26日

眠れる資源、都市油田。関連銘柄4選。レゾナック（4004）、三菱ケミカルG（4188）、三和油化工業（4125）、リファインバースG（7375）

ホルムズ海峡の事実上の封鎖でナフサ調達が細り、2026年3月の国内エチレン稼働率は統計開始以来最低の68.6％に沈んだ。廃プラスチックや廃油を石油代替の炭素資源とみなす「都市油田」は、環境施策から供給網の課題へと位置づけを変えている。欧米ではPlastic Energyの破綻など選別が進み、原料と出口を握る企業だけが残った。レゾナック、三菱ケミカルG、三和油化工業、リファインバースGの4社を創業の経緯まで遡って検証する。

2026年8月14日

ノーベル化学賞受賞、イギリス王室から騎士爵叙勲の天才、Google DeepMind CEO Demis Hassabis（デミス・ハサビス）氏、CEOを退任

2026年8月5日、GoogleはDemis Hassabis氏がGoogle DeepMindのCEOを退き、同社会長兼Alphabetチーフサイエンティストに就く人事を発表した。日常運営はCTOのKoray Kavukcuoglu氏がSVPとして引き継ぎ、Sundar Pichai氏に直接報告する。同日、27年在籍したチーフサイエンティストJeff Dean氏ら4名がDiscovery Loop創業のため退社し、Alphabet株は約4〜5%下落した。6月にはNoam Shazeer氏がOpenAIへ、ノーベル賞共同受賞者John Jumper氏がAnthropicへ移るなど流出が続いてお

2026年8月24日

ナフサショックとは何か？川上・川下の格差と、ペルーで代替調達に奔走する三菱商事（8058）・丸紅（8002）

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、国産ナフサ基準価格は4〜6月期に11万8,900円/kLへ倍増し、初めて10万円台に乗せた。同じ四半期に三菱商事は純利益47%増、三井化学はコア営業利益88%増と川上が沸く一方、価格転嫁率42.1%の川中・川下では原材料要因の倒産が過去最多を記録している。月10万kLの「天井」を抱えたペルー調達の実像と、8月末に迫る政府の総合パッケージまでを一次資料でたどる。

2026年8月17日

薄ガラス型ペロブスカイト太陽電池のアイシン（7259）、グリーンイノベーション基金事業（GI基金）に採択

NEDOは2026年8月6日、グリーンイノベーション基金事業の追加公募で、アイシン（7259）の「薄ガラス型軽量ペロブスカイト太陽電池の量産技術確立と社会実証」を新規採択した。事業期間は2026〜2030年度の5年、事業規模は約156億円、NEDO支援規模は約98億円で、応募は1件だけだった。厚さ0.3mmの薄ガラス基板は、樹脂フィルム型と建材ガラス型の中間に立つ第三の選択肢である。技術の中身、競合構図、アイシンの歩み、投資家目線の評価軸を整理する。

2026年8月7日

テスラ蓄電池Powerwall 3とは

テスラの家庭用蓄電池Powerwall 3は、13.5kWhの電池に11.5kWのハイブリッドインバーターを内蔵した「太陽光と蓄電池の統合システム」であり、2025年下期には米EnergySageマーケットプレイスで見積もりシェア61%を占める最量販機となった。一方、2026年4〜6月期のテスラのエネルギー部門は売上高31億3,900万ドル（約4,930億円）と前年同期比13%増を確保しながら、粗利益率が前四半期の39.5%から20.4%へ急落した。米国では2025年末に住宅向け30%税額控除（25条D）が失効し、世界の系統用蓄電池では2025年にBYDがテスラを抜いて首位に立つなど、Powe

2026年8月2日

軽量、高透過、低コスト「OPV（有機薄膜太陽電池）」。BIPV（建築一体型太陽光発電）、IoT向け、農業分野など。繊維商社GSIクレオス（8101）

有機半導体を発電材料に使うOPV（有機薄膜太陽電池）は、1平方メートルあたり0.5キログラム前後という軽さと、光を透過しながら発電できる半透明性を武器に、シリコン型もペロブスカイト型も置けなかった「窓ガラス」という面を狙う。プラモデル塗料「Mr.カラー」で知られる繊維商社GSIクレオス（東証プライム・8101）は2026年4月、ブラジルのOPV製造大手PHDとの合弁会社ウロボロス・パワー・ハーベスティングを川崎市に設立し、2029年度以降の国内量産を目指すと表明した。研究室では21%の認証効率が報告される一方、公式チャートの記録は19.4%、そして実際に買える製品の効率は7〜8%にとどまる。欧

2026年7月31日

LPガス関連の銘柄。岩谷産業（8088）、日本瓦斯（8174）、伊藤忠エネクス（8133）、シナネンホールディングス（8132）、ミツウロコグループホールディングス（8131）、ENEOSホールディングス（5020）

日本のLPガスは約2,418万世帯が使う生活インフラだが、2025年度の輸入は93.2%が米国産で中東依存度は0.83%まで下がった。2026年のホルムズ海峡危機でLPガスは数量ではなく価格で殴られ、サウジCPは3月545ドル/トンから6月760ドル、7月580ドルへ乱高下した。この振れは元売と小売で損益の向きが逆に出るため、岩谷とニチガスでは四半期業績の出方が正反対になる。六社の創業物語と強み・課題、8月のCP通告から2030年のグリーンLPガスまでの投資カレンダーを整理する。

2026年7月26日

ナトリウムイオンバッテリー（ナトリウムイオン電池：NIB） 日本電気硝子 (5214)、GSユアサ (6674)、戸田工業 (4100) 、旭化成 (3407)

海水由来の「塩（ナトリウム）」を使い、希少なリチウム・コバルト・ニッケル・銅を必要としないナトリウムイオン電池（NIB）は、2026年に商業化の転換点を迎えた。中国CATLが乗用車・定置用で量産へ動き、リチウム価格が年初来で倍以上に反発したことでコスト論争が再燃する一方、米NatronやNorthvoltなど西側スタートアップは相次いで淘汰された。本稿は、この地殻変動のなかで「脱リチウム関連株」として物色される日本電気硝子（5214）、GSユアサ（6674）、戸田工業（4100）、旭化成（3407）の4社を、事業の実像・財務・バリューチェーン上の位置づけから読み解き、4社が実はまったく異なる戦

2026年7月15日

核融合スタートアップ、Helical Fusion（ヘリカルフュージョン） 。代表、田口 昂哉（たぐち たかや）

Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）は、核融合科学研究所（NIFS）発の日本のスタートアップで、「ねじれたコイル」で磁場を作るヘリカル型（ステラレータ／ヘリオトロン型）の核融合炉で2030年代の実用発電を狙う。トカマク型と違ってプラズマに巨大な電流を流さず、24時間365日の定常運転に本質的に向く点を最大の武器とする。2026年4月にシリーズBの1stクローズで約27億円を調達し累計約98億円に達したほか、ニチアス・長谷虎グループ・瀬野汽船に続き2026年7月には準大手ゼネコンの安藤ハザマが「公式パートナー」として発電初号機の建設で基本合意した。個人投資家向けの「個別銘柄ファン