光電融合・フォトニクス

光で信号を運ぶ技術。IOWN、光電融合（CPO）、光トランシーバー、シリコンフォトニクス。通信と計算の境目が変わる領域。

20 件

2026年10月30日

Lumentum（ルメンタム）CEO、光部品は2029 年までほぼ売り切れと発言。三菱電機・住友電工・古河電工にとっては追い風

AIデータセンターの光通信に欠かせないレーザーの米大手ルメンタムのCEOが、光部品は2029年初めまでほぼ売り切れだと語った。製品によっては来年、需要の7割に応えられない。工場を増やしても製品が届くまで3年かかり、同じレーザーを量産できる会社は世界でも一握りだ。あふれた需要は三菱電機、住友電工、古河電工への追い風になる。業界の構図と同社の歩み、投資家とVCの見方、今後の山場を追った。

2026年10月9日

アドバンテスト（6857）、CPO 量産の最後の壁、検査に参入。SENKO、VIAVIと組む自動検査と、光コネクタの標準化争い

チップのすぐ隣で電気を光に変えるCPOは、量産の最終段階にある「検査」で詰まっている。半導体テスタ最大手のアドバンテストは、光コネクタのSENKO、通信計測のVIAVIと組み、取り外しできるコネクタ越しに毎秒200ギガビットの信号を自動で測る実演を欧州の光通信展で披露した。3社の強みと課題、コネクタ規格をめぐる陣取り、テラダインが2028年に3億〜7億ドル（約470億〜1,100億円）と見込む検査市場の行方を、投資家の視点で読み解く。

2026年10月20日

ヨーロッパ最大の光通信・光電融合に関する国際会議・展示会ECOC（イーコック）、今年はマラガで開催

欧州最大の光通信の国際会議・展示会ECOC（イーコック）が9月、スペインのマラガで開かれ、出展は400社を超えて25年ぶりに過去最多を更新した。主役はAIデータセンターをつなぐ光の配線で、CPOや光回線スイッチ、3.2テラ級の部品が並んだ。開催地の新興企業にはシリコンバレーの投資家などが約200億円を投じた。CPOの本格的な量産は2028年以降と見られている。

2026年10月10日

Ayar Labs（エイヤー・ラボ）、2026 年の調達額が約 1,000 億円に。評価額は 50億ドル超で、NVIDIA・AMD・Intel がそろって出資する光チップレットの本命

AIのGPU同士を光でつなぐ「光チップレット」を開発する米Ayar Labsが、2026年に計6億5,000万ドル（約1,000億円）を調達し、評価額は50億ドル（約7,900億円）を超えた。NVIDIA、AMD、Intelがそろって株主に名を連ね、台湾の製造網とも手を組む。仕組みと競合の構図、強みと課題、2028年の量産に向けた節目を、シリコンバレーの投資家の視点で読み解く。

2026年10月7日

住友化学（4005）と九州大学、TFLN の 3 倍の効率を出す新材料 KNN で光変調器を 180 Gbaud 動作。光電融合の材料争いに化学メーカーが参入

住友化学と九州大学が、圧電材料として量産技術を磨いてきたKNN（ニオブ酸カリウムナトリウム）の薄膜で光変調器を作り、毎秒1,800億回の信号切り替え（180 Gbaud）と、標準的なTFLNの約3倍の変調効率を実証した。半導体工場でおなじみのスパッタリングで作れる点が武器で、TFLNや電気光学ポリマー、BTOが競う光電融合の材料争いに化学メーカーが割って入る。光損失や信頼性のデータ、量産の時期はまだ示されていない。

2026年10月6日

CPO の光源争奪戦。NVIDIA が 2 兆円規模で押さえた Lumentum（LITE）とCoherent（COHR）、追う古河電工（5801）、三菱電機（6503）

光の配線を半導体チップの真横に置くCPOで、いま最も足りない部品の一つがレーザー光源だ。NVIDIAは2026年3月、米ルメンタムと米コヒレントに計40億ドル（約6,300億円）を出資し、数十億ドル規模の購入契約と将来の生産枠を押さえた。古河電工はレーザーチップの生産能力を5倍超に、三菱電機はEMLを3倍超に増やして追う。勝敗を分けるのは、インジウムリンの工場をどれだけ早く増やせるかだ。

2026年9月17日

アルプスアルパイン（6770）、光電融合（CPO）用のバイコーニックレンズが好調、2027年春までに月産10倍へ

アルプスアルパインが、AIデータセンターの光電融合（CPO）向けに使う「バイコーニックレンズ」の月産数を、2027年春をめどに10倍の月50万個へ引き上げる。数百万個の引き合いがあり、この部品を量産できる企業は世界でもごくわずかしかない。同社は直近四半期で営業赤字に沈み、株価は解散価値並みに放置されている。その会社が、AIインフラの詰まりどころに近い部品を握っている。

2026年9月11日

アクションカメラの草分けGoPro、逆三角合併（Reverse Triangular Merger）により米フォトニクス企業Starman Optical（スターマン・オプティカル）グループ傘下に

GoProが2026年9月1日、米フォトニクス企業Starman Opticalとの合併で最終合意した。株主は1株1.14ドルの現金と存続会社株0.1株を受け取り、持ち分は約1割まで薄まる。逆三角合併という形をとることで、非公開の光トランシーバー事業がIPOを経ずにNasdaq上場企業の中身に入る。カメラ事業は続くが、会社の主役はAIデータセンター向けの光部品へ移る。

2026年9月11日

IOWN AIファンド、スペインの光回路スイッチ企業iPronics（アイプロニクス）へ出資

NTTらが組成した約5億ドル規模の「IOWN AI Fund」が、初号投資先としてスペインのiPronics（アイプロニクス）を選んだ。同社はシリコンフォトニクスで作った光回路スイッチを手がけ、NVIDIAも参加した総額1億2,500万ドルのシリーズBを2026年9月に完了している。運営会社Catalight Capitalを率いるのは、元サムスン電子コーポレート・プレジデントで光半導体Inphiの元CEOでもあるYoung Sohn氏。AIデータセンターの配線を電気から光へ置き換える市場で、既存のMEMS勢に対してiPronicsが持つ強みと、量産までに残された課題を整理する。

2026年8月29日

CPO（Co-Packaged Optics 共封止光学）、商用元年。Broadcom Tomahawk 6、TSMC、NVIDIAの状況を整理する

データセンター用スイッチの前面に並んでいた光トランシーバーを一本残らず引き抜き、代わりに光ファイバーをチップの真横まで引き込む「CPO（共封止光学）」が、2026年に量産段階へ入った。ブロードコムは第3世代のTomahawk 6 – Davissonを出荷し、TSMCはCOUPEプラットフォームの基板搭載版を2026年後半に量産投入、NVIDIAはEthernet版のCPOスイッチを本格生産に移した。一方で6月9日にはCPOの量産が2028〜29年までずれ込むとの分析が出て光通信株が一斉に売られ、ソケット式の「NPO」という中間解も浮上している。AyarLabsが5億ドル、ステルスを出たLum

2026年8月16日

光学薄膜成膜装置からシリコンフォトニクスへ。第二の創業を掲げるオプトラン（6235）、光学融合企業への転換

光学薄膜成膜装置で世界トップクラスのオプトラン（6235）が、2026年を「第2次創業」と位置づけ、シリコンフォトニクスへの転換を宣言した。4〜6月期は光通信向けの受注が前年の9倍に膨らみ、受注残高は480億円と過去最高圏に達した。ところが上期の中間損益は、わずかながら赤字に転落している。中期計画はシリコンフォトニクスの売上を2028年12月期に40億円、2030年12月期に160億円と置くが、現時点の売上はゼロである。創業の経緯から強み・課題、競合とサプライチェーン、投資家の視線までを読み解く。

2026年8月1日

光技術（フォトニクス）で世界トップ、米Coherent（コヒレント）（COHR）とは

米Coherent（コヒレント、NYSE: COHR）は、光通信部品から産業用レーザー、化合物半導体材料までを一気通貫で手がける、売上高約58億ドル（約9,400億円、2025会計年度）規模の総合フォトニクス企業である。AIデータセンター向け光トランシーバの爆発的な需要を追い風に2026会計年度は四半期ごとに過去最高を更新し、2026年3月にはNVIDIAから20億ドル（約3,240億円）の出資を受けてS&P500にも採用された。本稿では、1966年創業の旧Coherentと1971年創業のII-VIが合併して生まれた同社の歩み、光通信・産業用レーザー両事業の強みと課題、日本法人コヒレント・ジ

2026年8月7日

特集 NTT IOWN（アイオン）構想 光電融合プレイヤー企業 34選

NTTが2019年に掲げたIOWN構想は、2026年度に光電融合デバイス「PEC-2」を搭載した102.4テラビット毎秒のスイッチを商用投入する段階に入り、構想から製品へと軸足を移した。だが同じ2026年、NVIDIAとBroadcomはCo-Packaged Optics（CPO）の量産を開始し、光電融合の主導権争いは日米の全面戦に発展している。本稿はIOWNの中身とロードマップを整理したうえで、光コネクタから前工程材料、計測、光チップ、メモリまで、この産業を実際に動かしている34社を一社ずつ点検する。そのうえで業界の競合構図、タイムライン、そして投資家がどこを見ているかを、VCの視点で統合

2026年8月5日

IOWN構想を支えるネットワークOS、ACCESS（4813）子会社IP Infusion（アイピーインフュージョン） OcNOS（オクノス）とは

NTTのIOWN構想で使われる400Gbpsデータセンター間接続の中核ソフトウェアは、東証プライム上場のACCESS（4813）が100％保有する米国子会社IP Infusionが開発するネットワークOS「OcNOS」である。2026年7月22日、清原達郎氏の売却により、IOWN目的で資本業務提携しているNTTがACCESSの筆頭株主となった。一方でACCESSは、そのIP Infusionを舞台とした長期の会計不正により2025年8月から特別注意銘柄に指定され、流通株式時価総額もプライム基準を割り込んでいる。世界最高水準の技術資産と、上場廃止リスクを抱えた親会社という極端な非対称性が、この会