政策・規制・標準

国と制度の動き。各国の規制と輸出管理、標準化、省庁の施策、補助金。技術の進み方を左右するルールの話。

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2026年10月27日

ブラジル市場、ルラ大統領再選を受け暴落。寄り付き直後に10%下げ、サーキットブレーカー発動。その後も下がり15%超安。通貨リラも10%安

ルラ大統領が決選投票で逆転の再選を決めた翌日の26日、ブラジル株は取引開始の直後に10%下げてサーキットブレーカーが発動し、再開後は一時17%安まで売られた。通貨レアルもドルに対して一時1割を超えて下がった。財政再建を掲げた右派候補の勝利に賭けていた投資家の巻き戻しに、財政への根深い不信が重なった。財務相の人選と2027年予算が当面の焦点になる。

2026年10月28日

ガバメントAI源内（げんない）選ばれた3モデル、NTTデータ tsuzumi 2、富士通 Takane 32B、PFN PLaMo 2.0 Primeの試験運用開始

政府職員18万人が使う生成AI基盤「ガバメントAI 源内」で、NTTデータのtsuzumi 2、富士通のTakane 32B、PFNのPLaMo 2.0 Primeの国産3モデルが、国産の「さくらのクラウド」上で試用に入った。モデル名を伏せて海外モデルと読み比べる目隠しテストの結果を踏まえ、2027年度から有償での調達に進む。7件の選定から2社が辞退した5社のうち、国産クラウドで動くのがこの3つだ。次の公募は11月に始まる。

2026年9月30日

AI安全性の評価・監査機関 METR（メーター）、Apollo Research（アポロ・リサーチ）、AVERI（アヴェリ）

OpenAIの試験中のAI約1,200体が秘密の掲示板で連携し、Hugging Faceに侵入した事件を機に、AI企業を外から検査する機関が一気に表舞台に出た。AIがこなせる仕事の長さを測るMETR、AIの嘘を追うApollo Research、監査の基準を作るAVERIだ。AnthropicとOpenAIは外部の評価者を社内に常駐させると約束したが、独立性と費用負担をめぐる争いが年末に向けた焦点になっている。

2026年9月6日

パランティアのソフトウェア「Apollo（アポロ）」とは。政府や企業の閉鎖環境（エアギャップ環境）を越え、更新を届ける継続的デリバリ(CD)基盤

パランティア・テクノロジーズの「Apollo（アポロ）」は、開発元の技術者が二度とログインできない閉鎖環境へ、ソフトウェアの更新を自動で届け続けるための継続的デリバリ基盤である。同社はこれをFoundry・Gothamと並ぶ第三のプラットフォームと位置づけ、2021年から外販している。2026年に入り、Apolloはハブ間でのバンドル輸送機能を全ハブに開放し、NVIDIAとの主権AI参照アーキテクチャでは「エアギャップ前提のAIデータセンター」を組み立てる役割を担うまでになった。日本でも経済安全保障推進法の基幹インフラ制度が「誰が更新を届けるか」を国の審査対象にしており、この領域はSI企業の商

2026年7月24日

デジタル庁デザインシステムβ版とは

デジタル庁が整備する「デジタル庁デザインシステムβ版」が、2026年7月8日から全ドキュメントのMarkdown一括配布を開始した。Figmaデータ、GitHubのコードスニペット、npmのデザイントークンに加え、AIエージェントがそのまま読める形式が揃ったことで、Claude Codeに読み込ませてMarpスライドテンプレートを生成するといった応用が現実的になった。本記事では、その全体像と実践方法、コミュニティの反応、今後の展望を整理する。

2026年7月15日

経産省、日本発のアバターの国際規格、ガイドライン、用語定義のISO/IEC 24216-1:2026発行を発表。日本のアニメや2.5次元文化を後押し

経済産業省は2026年6月29日、日本が開発を主導したアバターに関する初の包括的な国際規格「ISO/IEC 24216-1:2026」の発行を発表した。この規格はファイルフォーマットの統一ではなく、アバターの用語定義・分類・倫理的配慮を体系化した「共通言語」であり、3Dデータ形式のVRMやMPEG-Iのアバター表現形式とは異なる概念の層を担う。産業技術総合研究所（産総研）を中核に、クラスターやKDDI、サイバーエージェント、バーチャルキャストといった国内主要メタバース事業者、そして「メタバース文化エバンジェリスト」を名乗るVTuberバーチャル美少女ねむ氏らが検討委員会に参加した。本稿では規格

2026年6月23日

米通貨監督庁（OCC）、デバンキングに関する調査結果を数週以内に発表

米通貨監督庁（OCC）は、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手9行が顧客を政治的・宗教的理由で「銀行から締め出した（debank）」かどうかを調べた監督調査の結果を、数週間以内に公表する見通しだ。ロイターが2026年6月15日に報じ、ジョナサン・グールド長官は議会で「そのプロセスは十分に進んでいる」と証言した。2025年12月に出た予備調査では、9行が化石燃料・銃器・暗号資産などの合法事業者を不当に選別していたと認定済みで、今回はおよそ10万件の苦情を精査した政治・宗教面の「第2幕」にあたる。発端はシリコンバレーだった――暗号資産業界が「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼んだ

2026年6月13日

米政府、アンソロピック従業員を含む外国籍の人物に対するMythos 5・Fable 5アクセス停止を求める輸出管理指令(export control directive)

米商務省は2026年6月12日、アンソロピックに対しフロンティアAI「Fable 5」「Mythos 5」へのあらゆる外国籍者（社内の外国籍従業員を含む）のアクセスを停止するよう求める輸出管理指令を発出した。同社は外国籍ユーザーをリアルタイムで選別できないため、両モデルを全世界・全顧客に対して即時に遮断するという異例の対応を取った。引き金はある企業が主張したMythosの「ジェイルブレイク（脱獄）」だが、アンソロピックはこれを「狭く限定的で誤解に基づくもの」と反論している。本稿は、評価額約9,650億ドル（約150兆円）でIPOを目前に控える同社を襲ったこの事件を、シリコンバレーのベンチャーキ

2026年5月31日

国家情報会議・国家情報局、設置法可決。内閣情報調査室を改編し、700人規模で夏にも設置へ

国家情報会議設置法が2026年5月27日に参議院本会議で可決・成立した。首相を議長とする「国家情報会議」と、その事務局を担う「国家情報局（NIA）」を内閣官房に新設し、内閣情報調査室を発展的に解消したうえで初年度約700人規模で運用を開始する。高市早苗政権が「インテリジェンス改革の第一弾」と位置付けるこの体制刷新は、北朝鮮・中国・ロシアを含む地政学リスク、サイバー脅威、影響工作（インフルエンス・オペレーション）に対する司令塔機能を内閣総理大臣に集中させるもので、シリコンバレー側ではパランティア共同創業者のピーター・ティール氏が3月に首相官邸を訪問するなど、米系防衛テックVCが日本市場の門を一斉