シリコンバレーの最前線を、確かなソースで。企業・ファイナンス
VC やファンド、投資会社、金融機関の動き。スタートアップへの資金の流れと、業種を横断する投資の潮流。
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営業利益率 3 割超。稼げるコンサル、ベイカレントとは。外資系ファームとの違い
ベイカレントは売上の3割超を営業利益として残す、日本の総合コンサル大手だ。10月15日の中間決算は売上高が前年同期比36%増え、2036年2月期に売上高1兆円を掲げる長期計画を示すと、株価は上場来高値を付けた。部門を分けない「ワンプール制」による高い稼働率と、AI・防衛・サイバー需要の取り込みが高収益を支える。外資系との違い、創業からの歩み、投資家とVCの見方、今後の焦点を読み解く。
米VC大手、a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）、日本上陸
米ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が10月7日、東京にオフィスを開いた。日本代表は日本マイクロソフト元社長の吉田仁志氏で、「米国の最良の技術を日本に届け、日本の最良の技術を世界に届けること」を目標に掲げる。AIのバーチャルYouTuberや人型ロボットを手がける日本のスタートアップ2社にすでに出資し、ロボティクスと防衛を重点分野に据える。運用資産1,000億ドル（約15兆8,000億円）超の投資会社は日本で何を狙うのか。創業からの歩みと投資先、国内の投資家の見方、そして年末以降の節目を追った。
国内トップの今治造船が、二位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化、オールジャパンで中国・韓国勢に挑む
国内首位の今治造船が2026年1月5日付で二位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）を連結子会社化した。JFEホールディングスとIHIから株式を追加取得し、出資比率を30%から60%へ引き上げたもので、対価は非開示である。両社合算の売上高は約7,600億円、年間建造量は469万総トンで建造量では世界4位、国内シェアは5割を超える。中国が新造船受注の6割超、韓国が2割を占め、日本が5%前後に沈むなか、「2035年に建造能力を倍増する」という政府方針も追い風に「オールジャパン」で中韓に挑む構図だ。ただし合算の世界シェアはなお約6%にとどまり、増産を阻む最大の壁は人手不足にある。
Relic、サムライインキュベートを中心とし、地銀、VC、行政機関など18組織で構成。北陸のスタートアップ支援組織、北陸STARTUP RUNWAY発足
2026年6月29日、事業共創カンパニーのRelicと、全国各地で地域スタートアップ支援網「STARTUP RUNWAY」を展開してきたサムライインキュベートを中核に、北陸3県（富山・石川・福井）の地方銀行・ベンチャーキャピタル（VC）・行政機関など18組織が連携する「北陸スタートアップランウェイ（北陸STARTUP RUNWAY）」が発足した。2020年の中四国を皮切りに広がった同ネットワークにとって北陸は9番目のエリアにあたり、Relicの発表によれば、これで全国を面で覆う支援網が完成したことになる。参画機関は、VC・金融機関のコミュニケーショングループを通じた案件共有と協調出資、「北陸S
ソフトバンクG、ビジョン・ファンドの最高財務責任者（CFO）ナブニート・ゴビルが退任。ロイターが報道
ロイターは2026年6月16日（米国時間）、ソフトバンクグループ（SBG）傘下で世界最大級のテック投資ファンドを運用するソフトバンク・ビジョン・ファンドの最高財務責任者（CFO）ナブニート・ゴビル氏が、約10年の在任を経て退任すると独自報道した。社内メモを根拠とするもので、後任は明らかにされていない。退任は、孫正義氏率いるSBGがOpenAIなどへの巨額AI投資へと軸足を移し、ファンドが「広く薄く」のVC型から「狭く厚く」の集中投資型へと変質する局面で起きた。本稿では報道内容を整理したうえで、ビジョン・ファンドの仕組みを具体例で解説し、ザンビアの寒村に育った異色のCFOの生い立ち・学歴・職歴・
Google親会社Alphabet、総額800億ドル（約12兆円）の資金調達を発表。過去最大級
米グーグルの親会社アルファベットは2026年6月1日、総額800億ドル（約12兆円）の株式による資金調達を発表した。300億ドルの公募増資、最大40億ドル規模の市場内売却（ATM）プログラム、そしてウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイによる100億ドルの第三者割当の三層構造で、複数メディアは「米企業による単一の株式調達としては史上最大級」と報じる。潤沢な現金を抱える同社が自社株買いから一転して大型増資に踏み切った背景には、年間28兆円規模に膨らむAIインフラ投資がある。本稿では事業の概要から調達の構造、シリコンバレーのVCや各紙の見方、今後の焦点までを多角的に掘り下げる。
LINEヤフー代表取締役会長 川邊健太郎退任。電脳隊からヤフー。LINEの経営統合、吸収合併。そしてソロプレナーへ
LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏が、2026年6月開催予定の第31回定時株主総会終結時をもって任期満了により退任する。学生時代に立ち上げた電脳隊を2000年に54億円でヤフーに売却して以来、Yahoo!モバイル担当プロデューサーからキャリアを始め、GyaO再建、スマートフォンシフト、PayPay立ち上げ、ZOZO買収、そしてLINEとの経営統合・吸収合併までを牽引した26年間の社員生活、14年間の経営者人生にひと区切りをつける。退任後は「AIと自分の二人会社」として個人で起業する構想を公表し、シリコンバレーで先鋭化する「AIソロプレナー」潮流の日本における象徴的存在となる。
ソフトバンクG（TYO: 9984）、純利益5兆円超え。国内企業で過去最高
ソフトバンクグループ（9984）は2026年5月13日、2026年3月期通期の連結純利益が前期比4.3倍の5兆22億円となり、日本企業の年間利益として史上最高を更新したと発表した。出資先である米OpenAIの評価額急騰に伴うビジョンファンドでの巨額の投資評価益が押し上げた一方、信用格付け見通しの引き下げや「OpenAI一本足打法」に対する集中リスク、Stargateプロジェクトの内部対立など、根の深いネガティブ要因も次々と表面化している。
Apple CEO ティムクック後任、「ジョン・テルヌス（John Ternus）」とはどんな人物か
Appleは2026年4月20日、ティム・クックCEOが2026年9月1日付で執行会長（Executive Chairman）に就き、ハードウェア・エンジニアリング担当上級副社長（SVP）のジョン・テルヌス（John Ternus、50歳）が第8代CEOに就任すると発表した。テルヌスは2001年入社の生え抜きで、iPad、AirPods、Apple Silicon Mac、Apple Vision Pro、iPhone Airなど近年の主要ハードウェアを束ねてきた人物である。シリコンバレーのVCやアナリストは、AI時代に「ハード起点で勝負する」というAppleの戦略的シグナルとして概ね歓迎する一方、生成AIで競合に出遅れた状態をどう挽回するかを最大の注目点としている。 ---
シリコンバレーVCが注目するシードラウンドの企業20選
2026年第1四半期、シリコンバレーのシード市場は「AIの供給網」と「物理世界へのAI浸潤」の二軸に急速に再編されつつある。PitchBookの最新集計によれば、グローバルVCのドライパウダーは約3,170億ドル（約47.6兆円）に積み上がり、[Sequoia](https://newsify.tv/investors/sequoia-capital)・[a16z](https://newsify.tv/investors/andreessen-horowitz)・[Founders Fund](https://newsify.tv/investors/founders-fund)・[Khosla](https://newsify.tv/investors/khosla-ventures)・[Lux Capital](https://newsify.tv/investors/lux-capital)・Benchmark・[Greylock](https://newsify.tv/investors/greylock-partners)といったトップティアは、従来の後期ラウンド主導から、評価額5,000万〜3億ドル（約75億〜450億円）の「大型シード／シリーズA」へと資本を前倒し投入する戦略を鮮明にしている。本稿ではその新潮流のなかで、米欧の主要VCパートナーが公開ブログや講演、ポッドキャストで名指しで取り上げた20社を、AIエージェント、物理AI、エネルギー、バイオ、フィンテック／レグテック、セキュリティ、バーティカルAIの七領域に分類し、製品内容・出資関係・検証スケジュールの三点を軸に構造的に整理する。単なる企業名鑑ではなく、各社がシリコンバレーの「次の3年のテーゼ」にどう接続するかを読み解くためのガイドである。 ---
東南アジアの資金調達動向（2026年4月まで）――回復は本物か、それとも蜃気楼か。データセンター・AI投資が塗り替える地域の資金地図
2025年通年で54億ドル（約8,100億円）・461件のエクイティディールを記録した東南アジアのスタートアップ資金調達は、2026年Q1に入り極端な二極化を見せている。1月はDayOne Data Centersの20億ドル（約3,000億円）Series Cを含む22億ドル（約3,300億円）を記録したが、2月は1.29億ドル（約194億円）・27件と前月比94%急落。グローバルではQ1だけでAI主導の約3,000億ドル（約45兆円）が投じられた中、東南アジアへの資金流入は限定的で、シンガポール一極集中が一段と鮮明になった。一方、Microsoftの65億ドル（約9,750億円）のAIインフラ投資、SGX-NASDAQデュアルリスティング構想、Grabの初の通年黒字化など、エコシステムの構造的成熟を示すシグナルも相次いでおり、「選別的回復」の新たなフェーズに突入している。
世界を牽引するTier 1ベンチャーキャピタル
テクノロジー産業の未来を最も正確に予測する方法がある。Tier 1ベンチャーキャピタル（VC）の投資先を見ることだ。Sequoia Capital、Andreessen Horowitz（a16z）、Benchmark、Kleiner Perkins、Founders Fund――これらの名前は、過去50年間のテクノロジー革命のあらゆる転換点に刻まれている。Apple、Google、Facebook、Airbnb、Stripe、そしてAnthropicやOpenAI。Tier 1 VCが数年前に賭けた領域は、ほぼ例外なく数年後に産業の主戦場となった。2025年、AI企業がグローバルVC資金の61%にあたる2,587億ドル（約38.8兆円）を獲得し（OECD発表）、2026年第1四半期にはAIが全世界VC投資の80%（2,420億ドル＝約36.3兆円）を占めるに至った。この資金の大半を動かしているのがTier 1 VCだ。上位12社だけで2025年上期の調達資本の50%超を獲得し、上位30社で74%を占める。彼らの投資判断は、単なる金融取引ではない。次の10年のテクノロジー地図を描く行為だ。本稿では、Sequoia、a16z、Benchmark、Accel、Kleiner Perkins、Founders Fund、Lightspeed、General Catalyst、Greylock、Index Venturesの10社を軸に、各社の得意領域、注力分野、投資哲学、そして彼らが描く未来像を包括的に検証する。