ロボティクス・フィジカルAI

現実世界で動く機械と、それを動かす AI。ヒューマノイド、産業用ロボット、減速機やアクチュエータ、ドローン、自動運転、ロボット向けシミュレーション基盤。

15 件

2026年7月24日

NTT e-Droneの農業用ドローンAC101 connect、 AC102と欧米パートナー製Skydio X10 / Skydio 2+、ELIOS 3、ANAFI Ai

NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）は、自社開発の農業用ドローン「AC101 connect」「AC102」を国内生産しながら、米Skydioの自律飛行機「X10 / Skydio 2+」、スイスFlyabilityの球体点検ドローン「ELIOS 3」、仏ParrotのLTEドローン「ANAFI Ai」といった欧米パートナー機を国内で束ねて提供している。これは、DJIをはじめとする中国製が世界市場の約7割・国内の産業用市場では9割超を握るなか、「中国製に依存しない、信頼できるドローン」を求める経済安全保障の潮流に正面か

2026年8月18日

楽天G（4755）、ドイツの防衛AIテック企業Helsing（ヘルシング）社と提携。自律型攻撃・徘徊型ドローンHX-2の陸上自衛隊導入を支援、国内窓口として防衛省への提案・国産化を推進

楽天グループが、企業価値180億ドル（約2.9兆円）の独防衛AI企業ヘルシングと組み、徘徊型弾薬「HX-2」を陸上自衛隊に売り込む日本側の窓口になった。陸自は9月末まで実証試験を実施中で、採否も規模も未定。楽天は機体を作らず、防衛調達制度と海外スタートアップをつなぐ役割に徹する。同じ一件を日経は「攻撃型」、共同通信は「迎撃用」と報じ、国産化をめぐっても報道は割れた。

2026年8月4日

東大発スタートアップHighlanders（ハイランダーズ）、人型ロボットの量産に向け三菱自動車と基本合意書（MOU）を締結

三菱自動車工業と東京大学発スタートアップのHighlanders（ハイランダーズ）は2026年7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書（MOU）を締結した。京都製作所京都工場の遊休建屋を使い2027年の早い時期に生産を始め、月産1000台規模の能力構築を目指す。自動車メーカーとヒューマノイド開発企業が量産を視野に組む協業は初の形態で、発表翌日の三菱自株は一時16.9%高となった。設立3年、資本金100万円の企業による挑戦である。

2026年8月3日

国内・海外のドローンメーカー比較。農業・軍事・ホビー。市場規模とシェア

世界のドローン市場は2026年に約960億〜1,010億ドル（約16兆円）へと拡大する一方で、中国のDJIが数量ベースで約7割を握る一極構造が続いている。本稿は農業・軍事・ホビー・水中という4つの領域を国内外で横断比較し、市場規模・主要プレイヤー・技術・実績・シェアを整理する。焦点は、DJIの寡占、ウクライナ戦争が生んだ防衛ドローンの巨額マネー（Andurilの評価額は610億ドル＝約9.9兆円）、そして米FCCによる中国製ドローンの締め出しという三つの地殻変動である。シリコンバレーのVCは「空のドローンはすでに飽和、次は海と群れ（スウォーム）」と見立てており、その視点から今後どこで号砲が鳴る

2026年7月27日

ロボット組み込みOS、ROS2、TRON、RTOS

ロボットを動かすソフトの土台には、大きく分けて「ROS2」「TRON（μT-Kernel）」「RTOS（FreeRTOS や Zephyr など）」という三つの世界がある。本稿は駆け出しのロボットエンジニアに向けて、それぞれが何者で、どこに強くどこに弱いのかを具体例から噛み砕く。結論を先取りすれば、三者は競合ではなく階層で役割を分担しており、2026 年のヒューマノイド量産競争は、この「二層構造」をどう設計するかの勝負になっている。ROS2 は 2026 年 5 月に新しい長期サポート版「Lyrical Luth」を出し、TRON の μT-Kernel は IEEE 2050 として国際標準

2026年7月27日

世界トップシェアのロボットベンチャー、Unitree（ユニツリー）、杭州宇樹科技有限公司とは。四足歩行のGo2、B2、A2。二足歩行のG1、R1、H2、H1

中国・杭州の宇樹科技（Unitree、ユニツリー）は、1,600ドル（約26万円）のロボット犬「Go2」から100万円級の人型ロボットまでを量産し、四足歩行で世界シェアの約6〜7割、人型でも2025年の出荷台数で世界一に立つ脚型ロボットの覇者である。2026年7月には上海・科創板（STAR Market）への上場が史上最速級で承認され、想定時価総額は約420億元（約1兆円）に達した。本稿では創業者・王興興（ワン・シンシン）の歩みとGo2・B2・A2、G1・R1・H1・H2の各モデルを具体的に解説し、垂直統合による低価格という強み、テレオペ依存や安全保障という課題、そしてシリコンバレーのVCと海

2026年7月22日

テラドローン（Terra Drone）農業用G20、E16、防衛用Terra A2、モジュール型UAV、測量・点検用Terra Xross 1、Terra LiDAR

東証グロース上場の産業用ドローン企業テラドローン（278A）は、測量・点検・農業・運航管理で世界一と評価された「民生」の顔から、2026年に迎撃ドローンと国産UAVを軸とする「防衛」企業へと急速に姿を変えた。株価は防衛参入を機に上場来高値1万9,610円（公募価格の約8倍）まで急騰する一方、直近決算は最終赤字23億円で、上場自体が直前評価額を約46%下回るダウンラウンドだった。本稿は農業用G20・E16、防衛用Terra A1/A2とモジュール型UAV、測量・点検用Terra Xross 1・Terra LiDARという製品群を具体的に読み解いたうえで、中国勢が支配する業界地図とサプライチェー

2026年7月17日

HONDAのロボット戦略。ASIMO（アシモ）から、Willow Drive（ウィロウドライブ）、Hondaアバターロボット、UNI-CUB（ユニカブ） U3-X、Honda歩行アシスト

二足歩行ロボットASIMO（アシモ）で世界を驚かせたホンダは、2021年ごろに研究の軸足を「歩く」から「手（マニピュレーション）」へと静かに移した。2026年5〜6月に日本で初開催されたHumanoids Summit Tokyo 2026では、人の約2倍の指先力とM1.6の微小ネジを回す繊細さを両立する独自駆動方式「Willow Drive（ウィロウドライブ）」の多指ハンドを公開している。本稿はASIMOの歴史、Willow Drive、Hondaアバターロボット、UNI-CUB／U3-X、Honda歩行アシストを一気通貫で俯瞰し、Figure AIが評価額390億ドル（約6.3兆円）を付

2026年7月20日

ヤマハの産業用マルチローター（ドローン）YMR-II（ワイエムアール・ツー）YMR-08/YMR-08AP 、産業用無人ヘリコプターFAZER R / FAZER R AP

ヤマハ発動機は1987年に世界初の産業用無人ヘリコプター「R-50」を実用化し、日本の水稲防除を無人化した先駆者である。本稿は電動マルチローターのYMR-II、YMR-08／YMR-08APと、エンジン駆動の無人ヘリコプターFAZER R／FAZER R APを軸に、約40年の歩み、DJI・XAGとの競合、2025年9月の第二種型式認証取得、能登半島地震での物資輸送までを整理する。VC・投資家の視点から見ると、農業では中国製の電動ドローンに主戦場を侵食される一方、航続距離・積載量・防衛・災害という「エンジンでしか埋められない」領域へ軸足を移す構図が浮かび上がる。

2026年7月14日

先進的なスマートシティ、TOYOTA Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）

トヨタ自動車と子会社ウーブン・バイ・トヨタが静岡県裾野市の旧・東富士工場跡地に建設した実証都市「Toyota Woven City」が、2025年9月25日に第1期エリアを開業した。網の目状に織り込まれた3種類の道路と地下物流網を骨格に、「モビリティのテストコース」として日清食品・ENEOS・NTTなど異業種と「カケザン（掛け算）」の実証を進める。2026年半ばには約100人の住民「ウィーバーズ」が暮らし始めた同プロジェクトの全体像を、コンセプトから各協業の中身、そしてVC・アナリストが見る事業性の現在地まで多角的に読み解く。

2026年7月7日

川崎重工のロボット戦略。四足歩行型CORLEO（コルレオ）、ソーシャルロボットNyokkey（ニョッキー）、ヤギがモチーフのRHP Bex（ベックス）、FORRO（フォーロ）、災害救助のRHP Kaleido（カレイド）、手術支援ロボットhinotoriと、豊富な産業用ロボット群

1969年に国産第1号の産業用ロボットを生んだ川崎重工が、騎乗型四脚ロボットCORLEOの2035年市販化、ヒューマノイドKaleido 9の2030年実装、手術支援ロボットhinotoriの欧州進出へと布石を打っている。累計30万台の産業用ロボットで培った基盤に水素技術とNVIDIAらとのフィジカルAI連携を重ね、医療・介護から災害対応までを射程に入れる。公式資料・決算・内外の報道を統合し、その戦略の現在地と今後のマイルストーンをロボットエンジニアの視点で読み解く。

2026年6月20日

フィジカルAIを支える精密減速機。ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）、ナブテスコ（6268）、住友重機械工業（6302）

生成AIが「言葉」を生んだ次の波として、現実世界で身体を動かす「フィジカルAI（Physical AI）」が2026年の最大テーマに浮上した。その心臓部ではなく「関節」を握るのが、日本勢が世界シェアの大半を占める精密減速機である。本稿では、波動歯車・RV・サイクロイドという三つの方式のしくみと長所短所をやさしく解説したうえで、ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）、ナブテスコ（6268）、住友重機械工業（6302）の最新決算と戦略を整理する。さらに、緑的諧波（Leaderdrive）など中国勢の猛追、シャフラーやテスラなど欧米の動き、そして「アクチュエータこそがボトルネックであり最大の

2026年5月27日

フィジカルAI業界の隆盛と本格的な実用化事例、残る課題

2026 年に入りフィジカルAIは「シリコンバレー最大の次のテーマ」へと格上げされた。Figure AI が約 6 兆円、Skild AI が約 2.17 兆円の評価額に達し、Tesla の Optimus Gen 3 や Boston Dynamics の新型 Atlas が量産フェーズに突入。NVIDIA、Google DeepMind、Physical Intelligence が「ロボットの頭脳」をめぐって激突する一方、BMW・Hyundai・Amazon での実装が「PoC からプラットフォーム」への移行を示しつつある。本稿はシリコンバレー VC の視点を統合し、業界構造と残る課題を

2026年4月19日

アグリテックの現在地点、AI自動収穫ロボット・次世代農業用ドローン・フードセキュリティ・アグリゲノミクス

アグリテック（AgTech）は、垂直農法バブルの崩壊と投資家の幻滅を経て、2026年に新たな転換期を迎えている。AgFunderが2026年3月に世界アグリテック・イノベーション・サミット（サンフランシスコ）で発表した「Global AgriFoodTech Investment Report 2026」によれば、2025年の世界アグリフードテック投資額は162億ドル（約2兆4,300億円）と前年比3%減で横ばいだったが、上流（農場・生物系）への投資は逆に7%増の90億ドル（約1兆3,500億円）に達し、「ディープテック」の比率は10年前の22%から32%へと上昇した。シリコンバレーVCの関心は「垂直農法やフェイクミート」から「AI×ロボティクス×ゲノム編集」へと構造的に移行しつつあり、John Deereの自律走行8Rトラクターの全米展開、Carbon RoboticsのLaserWeederの累積2億7,600万ドル調達、InariのSeries G・時価総額21億7,000万ドル、Pairwiseのタイム誌グリーンテック26位入選など、技術の「紙上設計」から「商用ユニットエコノミクス」への移行が鮮明になっている。一方でMonarch Tractorの2026年4月のCaterpillarによる事実上の救済買収、PlentyおよびBowery Farmingの経営破綻は、アグリテックにおける「ハードウェアと規模の壁」の厳しさを改めて示した。本稿ではシリコンバレーVCの視点から、AI収穫ロボット、農業ドローン、フードセキュリティ、ゲノム編集作物の4分野を統合的に分析する。 ---