ロボティクス・フィジカルAI

現実世界で動く機械と、それを動かす AI。ヒューマノイド、産業用ロボット、自動運転、ドローン。フィジカル AI の最前線。

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2026年11月8日

ソニー（6758）と三菱電機（6503）、工場の眼で合弁、出資は6対4。AIビジョンセンサーの新会社Advanced Vision Solutions、10月始動

三菱電機が6割、ソニーの半導体子会社が4割を出資する新会社Advanced Vision Solutionsが、2026年10月の事業開始を予定する。イメージセンサーの上でAIが映像を判断し、工場の制御に直結させる「考える眼」をつくる。三菱電機は2025年に自社ブランドのビジョンセンサーをやめており、その空白を埋める一手でもある。先行するキーエンスやコグネックスとの勝負は、機器の性能より、顧客とつながり続ける仕組みで決まる。

2026年9月28日

フィジカルAIの本命はどこか。Tesla Optimus、Figure 03、そして日本勢の距離

一度も見たことのない他人の家に入り、おもちゃを片付けてベッドを整える——Figureが公開した実験の成功率56%という数字が、フィジカルAIの議論を「デモ」から「歩留まり」へ移した。世界のフィジカルAI関連スタートアップには2026年上半期だけで474億ドル（約7兆5000億円）が流入し、中国のUnitreeは上場初日に株価が5.6倍になった。一方でTesla Optimusは第3世代の公開も量産開始も年内へ後ずれし、日本は減速機という「体」で世界首位を握りつつ「頭」を国策1兆円規模で今から作っている。本命が決まるのは、誰かが最初に台数と稼働時間を公開したときだ。

2026年9月21日

クボタ（6326）、自動運転農機とデータ基盤

クボタが、遠隔監視で無人運転できる国産初のトラクタを2027年4月に発売する。農家は畑を離れたまま作業を任せられる。足元では全国のRTK補正網「K-RIS」と営農データ基盤「KSAS」を軸に、機械とデータで稼ぐ形への転換を急ぐ。規模で先行する米ディアに対し、担い手が急減する日本と、不振の北米でどこまで存在感を示せるかが問われる。

2026年7月24日

NTT e-Droneの農業用ドローンAC101 connect、 AC102と欧米パートナー製Skydio X10 / Skydio 2+、ELIOS 3、ANAFI Ai

NTTグループのドローン専業会社である株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）は、自社開発の農業用ドローン「AC101 connect」「AC102」を国内生産しながら、米Skydioの自律飛行機「X10 / Skydio 2+」、スイスFlyabilityの球体点検ドローン「ELIOS 3」、仏ParrotのLTEドローン「ANAFI Ai」といった欧米パートナー機を国内で束ねて提供している。これは、DJIをはじめとする中国製が世界市場の約7割・国内の産業用市場では9割超を握るなか、「中国製に依存しない、信頼できるドローン」を求める経済安全保障の潮流に正面か

2026年8月31日

第2回 世界人型ロボット運動会を産業視点で俯瞰。上位は独自勢、Unitree（宇樹科技）は予選でグループ最下位で敗退。そして頭脳は中国製か、NVIDIAやIntel製か

北京の第2回世界人型ロボット運動会で、100メートル走の優勝タイムは1年前の21秒50から8秒64へ縮んだ。だがメダル上位は本体もモデルも自社で作る垂直統合勢が占め、汎用プラットフォームの雄Unitree（宇樹科技）は自社チームが予選で組最下位に沈む。上場4日目の出来事だった。日本から唯一出たGMOの「ひとみん」は100メートル74台中13位で完走した。そして中国製ロボットの頭脳を開けると、そこにあるのは依然NVIDIAとIntelである。

2026年8月4日

東大発スタートアップHighlanders（ハイランダーズ）、人型ロボットの量産に向け三菱自動車と基本合意書（MOU）を締結

三菱自動車工業と東京大学発スタートアップのHighlanders（ハイランダーズ）は2026年7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書（MOU）を締結した。京都製作所京都工場の遊休建屋を使い2027年の早い時期に生産を始め、月産1000台規模の能力構築を目指す。自動車メーカーとヒューマノイド開発企業が量産を視野に組む協業は初の形態で、発表翌日の三菱自株は一時16.9%高となった。設立3年、資本金100万円の企業による挑戦である。

2026年8月3日

国内・海外のドローンメーカー比較。農業・軍事・ホビー。市場規模とシェア

世界のドローン市場は2026年に約960億〜1,010億ドル（約16兆円）へと拡大する一方で、中国のDJIが数量ベースで約7割を握る一極構造が続いている。本稿は農業・軍事・ホビー・水中という4つの領域を国内外で横断比較し、市場規模・主要プレイヤー・技術・実績・シェアを整理する。焦点は、DJIの寡占、ウクライナ戦争が生んだ防衛ドローンの巨額マネー（Andurilの評価額は610億ドル＝約9.9兆円）、そして米FCCによる中国製ドローンの締め出しという三つの地殻変動である。シリコンバレーのVCは「空のドローンはすでに飽和、次は海と群れ（スウォーム）」と見立てており、その視点から今後どこで号砲が鳴る

2026年7月27日

ロボット組み込みOS、ROS2、TRON、RTOS

ロボットを動かすソフトの土台には、大きく分けて「ROS2」「TRON（μT-Kernel）」「RTOS（FreeRTOS や Zephyr など）」という三つの世界がある。本稿は駆け出しのロボットエンジニアに向けて、それぞれが何者で、どこに強くどこに弱いのかを具体例から噛み砕く。結論を先取りすれば、三者は競合ではなく階層で役割を分担しており、2026 年のヒューマノイド量産競争は、この「二層構造」をどう設計するかの勝負になっている。ROS2 は 2026 年 5 月に新しい長期サポート版「Lyrical Luth」を出し、TRON の μT-Kernel は IEEE 2050 として国際標準

2026年7月27日

世界トップシェアのロボットベンチャー、Unitree（ユニツリー）、杭州宇樹科技有限公司とは。四足歩行のGo2、B2、A2。二足歩行のG1、R1、H2、H1

中国・杭州の宇樹科技（Unitree、ユニツリー）は、1,600ドル（約26万円）のロボット犬「Go2」から100万円級の人型ロボットまでを量産し、四足歩行で世界シェアの約6〜7割、人型でも2025年の出荷台数で世界一に立つ脚型ロボットの覇者である。2026年7月には上海・科創板（STAR Market）への上場が史上最速級で承認され、想定時価総額は約420億元（約1兆円）に達した。本稿では創業者・王興興（ワン・シンシン）の歩みとGo2・B2・A2、G1・R1・H1・H2の各モデルを具体的に解説し、垂直統合による低価格という強み、テレオペ依存や安全保障という課題、そしてシリコンバレーのVCと海

2026年7月22日

テラドローン（Terra Drone）農業用G20、E16、防衛用Terra A2、モジュール型UAV、測量・点検用Terra Xross 1、Terra LiDAR

東証グロース上場の産業用ドローン企業テラドローン（278A）は、測量・点検・農業・運航管理で世界一と評価された「民生」の顔から、2026年に迎撃ドローンと国産UAVを軸とする「防衛」企業へと急速に姿を変えた。株価は防衛参入を機に上場来高値1万9,610円（公募価格の約8倍）まで急騰する一方、直近決算は最終赤字23億円で、上場自体が直前評価額を約46%下回るダウンラウンドだった。本稿は農業用G20・E16、防衛用Terra A1/A2とモジュール型UAV、測量・点検用Terra Xross 1・Terra LiDARという製品群を具体的に読み解いたうえで、中国勢が支配する業界地図とサプライチェー

2026年7月17日

HONDAのロボット戦略。ASIMO（アシモ）から、Willow Drive（ウィロウ ドライブ）、Hondaアバターロボット、UNI-CUB（ユニカブ） U3-X、Honda歩行アシスト

二足歩行ロボットASIMO（アシモ）で世界を驚かせたホンダは、2021年ごろに研究の軸足を「歩く」から「手（マニピュレーション）」へと静かに移した。2026年5〜6月に日本で初開催されたHumanoids Summit Tokyo 2026では、人の約2倍の指先力とM1.6の微小ネジを回す繊細さを両立する独自駆動方式「Willow Drive（ウィロウ ドライブ）」の多指ハンドを公開している。本稿はASIMOの歴史、Willow Drive、Hondaアバターロボット、UNI-CUB／U3-X、Honda歩行アシストを一気通貫で俯瞰し、Figure AIが評価額390億ドル（約6.3兆円）を付

2026年7月20日

ヤマハの産業用マルチローター（ドローン）YMR-II（ワイエムアール・ツー）YMR-08/YMR-08AP 、産業用無人ヘリコプターFAZER R / FAZER R AP

ヤマハ発動機は1987年に世界初の産業用無人ヘリコプター「R-50」を実用化し、日本の水稲防除を無人化した先駆者である。本稿は電動マルチローターのYMR-II、YMR-08／YMR-08APと、エンジン駆動の無人ヘリコプターFAZER R／FAZER R APを軸に、約40年の歩み、DJI・XAGとの競合、2025年9月の第二種型式認証取得、能登半島地震での物資輸送までを整理する。VC・投資家の視点から見ると、農業では中国製の電動ドローンに主戦場を侵食される一方、航続距離・積載量・防衛・災害という「エンジンでしか埋められない」領域へ軸足を移す構図が浮かび上がる。

2026年7月14日

先進的なスマートシティ、TOYOTA Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）

トヨタ自動車と子会社ウーブン・バイ・トヨタが静岡県裾野市の旧・東富士工場跡地に建設した実証都市「Toyota Woven City」が、2025年9月25日に第1期エリアを開業した。網の目状に織り込まれた3種類の道路と地下物流網を骨格に、「モビリティのテストコース」として日清食品・ENEOS・NTTなど異業種と「カケザン（掛け算）」の実証を進める。2026年半ばには約100人の住民「ウィーバーズ」が暮らし始めた同プロジェクトの全体像を、コンセプトから各協業の中身、そしてVC・アナリストが見る事業性の現在地まで多角的に読み解く。

2026年7月7日

川崎重工のロボット戦略。四足歩行型CORLEO（コルレオ）、ソーシャルロボットNyokkey（ニョッキー）、ヤギがモチーフのRHP Bex（ベックス）、FORRO（フォーロ）、災害救助のRHP Kaleido（カレイド）、手術支援ロボットhinotoriと、豊富な産業用ロボット群

1969年に国産第1号の産業用ロボットを生んだ川崎重工が、騎乗型四脚ロボットCORLEOの2035年市販化、ヒューマノイドKaleido 9の2030年実装、手術支援ロボットhinotoriの欧州進出へと布石を打っている。累計30万台の産業用ロボットで培った基盤に水素技術とNVIDIAらとのフィジカルAI連携を重ね、医療・介護から災害対応までを射程に入れる。公式資料・決算・内外の報道を統合し、その戦略の現在地と今後のマイルストーンをロボットエンジニアの視点で読み解く。