エネルギー・素材

エネルギーと素材。太陽電池、蓄電池、核融合、水素、洋上風力、レアアース。AI 時代の電力需要ともつながる分野。

21 件

2026年7月15日

核融合スタートアップ、Helical Fusion（ヘリカルフュージョン） 。代表、田口 昂哉（たぐち たかや）

Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）は、核融合科学研究所（NIFS）発の日本のスタートアップで、「ねじれたコイル」で磁場を作るヘリカル型（ステラレータ／ヘリオトロン型）の核融合炉で2030年代の実用発電を狙う。トカマク型と違ってプラズマに巨大な電流を流さず、24時間365日の定常運転に本質的に向く点を最大の武器とする。2026年4月にシリーズBの1stクローズで約27億円を調達し累計約98億円に達したほか、ニチアス・長谷虎グループ・瀬野汽船に続き2026年7月には準大手ゼネコンの安藤ハザマが「公式パートナー」として発電初号機の建設で基本合意した。個人投資家向けの「個別銘柄ファン

2026年6月28日

ペルー大統領選、日系で親鉱業投資の立場のケイコ・フジモリ氏当選濃厚。恩恵受ける鉱山（銅・亜鉛・金）セクター。三菱商事（8058）、住友金属鉱山（5713）、住友商事（8053）、三井金属鉱業（5706）、三井物産（8031）、コマツ（6301）

2026年6月7日に行われたペルー大統領選の決選投票で、日系3世で親鉱業・親外資の右派、ケイコ・フジモリ氏が得票率50.12%対49.88%、わずか4万4,588票差で勝利を確実にした。世界2〜3位の銅生産国ペルーの政権が「契約見直し・国家管理」を掲げた左派ではなく、規制安定と投資促進を掲げるフジモリ氏に渡る公算が大きいことは、アンデス銅・亜鉛権益を握る日本の資源・商社株にとって政治リスクの後退を意味する。本稿は、ケジャベコ40%とアンタミナ10%を持つ三菱商事（8058）、セロベルデ21%の住友勢（5713・8053）、チリ銅とペルー亜鉛を持つ三井勢（8031・5706）、そして「誰が勝って

2026年6月21日

DAZNのW杯CMでもお馴染みカナデビア（旧日立造船）とは。洋上風力、ゴミ焼却発電。日立グループ離脱からガバナンスの立て直し

2024年10月に「日立造船」から社名を変えた環境プラント大手カナデビアは、ごみ焼却発電で世界一の納入実績を持つ一方、舶用エンジンの燃費データを40年にわたり改ざんしていた一連の品質不正で揺れている。2026年6月21日、ワールドカップ日本戦のテレビ中継とDAZNで新しい企業ブランドCMを投入し、社名と信頼の再構築を急ぐ。本稿では、社名と事業の変遷、不正の構造、経営の立て直し、そして洋上風力・水素・e-メタンといった成長事業の現在地を、競合動向とシリコンバレーVCの視点を交えて多角的に読み解く。

2026年6月16日

薄い、軽い、曲がる日本発ペロブスカイト太陽電池。積水化学(4204)、東芝、パナソニック(6752)、伊勢化学工業(4107)、関東天然瓦斯開発(1663)、エネコート・テクノロジーズ

薄く軽く曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」は、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が2009年に世界で初めて論文発表した日本発の次世代電池である。主原料ヨウ素の生産で日本が世界2位という地の利を背景に、積水化学工業が2026年3月に国産初の量産事業「SOLAFIL」を立ち上げ、パナソニックホールディングス、東芝、京都大学発のエネコート・テクノロジーズ、そしてヨウ素を握る伊勢化学工業・K&Oエナジーグループまでが一斉に動き出した。政府は2040年に原発20基分(20GW)の導入を掲げるが、すでにギガワット級の量産で先行する中国という現実も重い。本稿は公式資料・一次報道・VCの視点を統合し、技術・企業・

2026年6月14日

住友電工が世界に先行、燃えない・劣化しない・減らないレドックスフロー電池（Redox Flow Battery）

太陽光や風力が主力電源になる時代の「貯蔵庫」として、リチウムイオン電池とは別の道を歩む蓄電池がある。電解液をタンクに貯めて循環させるレドックスフロー電池（Redox Flow Battery、RFB）だ。水溶液を使うため燃えず、電極も電解液も劣化せず、容量も目減りしない——この「燃えない・劣化しない・減らない」を40年かけて磨いてきたのが住友電工である。2026年は、同社が30年寿命の新型「V40」で受注を取り始める一方、中国Rongke Powerが世界最大の1GWh級を稼働させ、欧州InvinityがAIデータセンター向けに世界最大の設計を受注し、米国ではForm EnergyがGoogl

2026年5月30日

深淵なDeep Tech（ディープテック）、核融合、量子、合成生物学、化学

2026年5月時点で、ディープテックは世界のベンチャー資金の約20〜24%を吸収し、生成AIが占める巨額調達の影で「物理を制する者」の地位を急速に固めつつある。本稿はシリコンバレーVCの一次情報、Fusion Industry Association、SynBioBeta、Quantinuum・PsiQuantum・Commonwealth Fusion Systemsの公式発表を横断し、核融合・量子・合成生物学・先端化学の最前線を統合的に整理する。AIブームが「ソフトウェアの飽和」を露呈させる中で、Lux Capital・Eclipse・DCVCら旧来のディープテック専業が再び主役に返り咲き

2026年3月25日

クールジャパンにトドメ。110億出資のスパイバー（Spiber）が360億円の負債を残し、第二会社方式で孫正義長女の新会社に事業譲渡

「クールジャパン機構の命運もここに尽きた——スパイバーの業績不振がとどめの一撃」。東洋経済オンラインの北山桂記者がこう断じたのは2026年3月19日のことだった。その6日後の3月25日、Nikkei Asiaの報道により、日本発の合成生物学ユニコーン・スパイバー（Spiber）が私的整理に入り、「第二会社方式」で事業を孫正義氏の長女・川名麻耶氏が設立した新会社「CRANE」に譲渡することが明らかになった。国内ユニコーン企業の私的整理は史上初だ。クールジャパン機構はスパイバーに累計約110億円を投資しており、機構の最大の単独投資先だった。同機構は既に累積損失383億円を抱えており、スパイバーの減損が加わることで累積損失削減計画の3期連続未達が確実視され、機構の存続自体が問われている。スパイバーの2024年12月期は売上高4億1,400万円に対し純損失295億円。有利子負債360億円の返済は数学的に不可能だった。今回採用された「第二会社方式」は、収益性のある事業をCRANEに移管し、旧スパイバーに295億円の損失と360億円の債務を残して清算する手法だ。この手法は世界的に「損失の社会化、利益の私有化」として批判されてきた。カーネギーメロン大学のAllan Meltzer教授の「失敗なき資本主義は罪なき宗教のようなものだ。機能しない」という警句、シカゴ大学ブースのLuigi Zingales教授の「容易な再建メカニズムは過度のリスクテイクを助長するモラルハザードを生む」という指摘、ハーバード大学のMark Roe教授の「363条売却は通常のChapter 11計画プロセスを迂回し、債権者保護を損なう」という分析、UCLのVanessa Finch教授の「プリパック管理は無担保債権者を不利にする」という批判——これらは本件とは無関係に、第二会社方式そのものに向けられた学術的・実務的な批判だ。Paul Singer氏率いるElliott Managementはこの種の再建手法との闘いで知られ、「再建は特定の債権者への義務を選択的に否認するために使われるべきではない」という立場を貫いてきた。スパイバーの事例は、この古典的な論争に日本のユニコーンという新たな文脈を加えた。