チップ・プロセッサ

半導体そのものの設計と製品。GPU・CPU・SoC・HBM・DRAM・NAND、トランジスタ構造（BSPDN 等）、NVIDIA・Arm・Broadcom・ルネサスなど。

27 件

2026年6月29日

半導体向け超純水の御三家、栗田工業（6370）、オルガノ（6368）、野村マイクロ・サイエンス（6254）、グローバル展開

半導体1枚をつくるのに、人の血液よりも純度の高い「超純水（UPW）」が大量に要る。その製造装置と運転を握るのが、栗田工業（6370）・オルガノ（6368）・野村マイクロ・サイエンス（6254）の日本「御三家」で、半導体向けでは栗田が世界シェア約2割と首位に立つ。2026年3月期は、栗田が営業利益583億円（前期比16.8%増）と本業好調の一方で米精密洗浄子会社の損失計上で純益が減り、オルガノは売上高1,776億円・純利益284億円で2年連続の過去最高、野村マイクロは大型案件の反動で4割超の減収という三者三様の決算となった。本稿は、超純水とは何かという基礎から、御三家の沿革と強み、ラピダスやTS

2026年7月1日

中国、日本向けに半導体材料ガス、六フッ化タングステン（WF6）の原料となるタングステン粉末の輸出を停止。関東電化工業（4047）、セントラル硝子（4044）

中国が高純度タングステン粉末の対日輸出を事実上ゼロにしたことで、半導体の配線形成に不可欠な材料ガス「六フッ化タングステン（WF6）」の日本国内生産が、原料枯渇によって止まる事態となった。世界のWF6生産能力の約4分の1を握る関東電化工業（4047）とセントラル硝子（4044）が、在庫が尽きる6月末を最後に7月1日でWF6生産を停止すると主要顧客に通知した、と韓国メディアが報じている。引き金は高市政権の台湾有事発言に対する中国の報復措置であり、サムスン電子やTSMC、そして「勝者」とされる韓国Foosungなどに影響と恩恵が広がっている。本稿は事実関係を一次情報で検証したうえで、各社への波及と資

2026年6月24日

ラピダス（Rapidus）、2ナノ先端半導体の顧客開拓に向け、イタリアの半導体設計機関 Chips-IT財団（Fondazione Chips-IT）と基本合意（MOU）

日本の先端半導体メーカー、ラピダス（Rapidus）は2026年6月16日、イタリアの半導体設計機関「Chips-IT財団（Fondazione Chips-IT）」と将来の半導体製造に関する基本合意（MOU）を締結したと発表した。6月15日にローマで開かれた高市早苗首相とジョルジャ・メローニ伊首相の首脳会談に合わせたもので、前日の14日には英国の半導体センター（UKSC）とも同種の覚書を交わしている。狙いは、2027年度に量産を目指す回路線幅2ナノメートルの先端ロジック半導体の「顧客開拓」だ。本稿では、ラピダスとは何か、先端半導体や「2ナノ」がなぜ重要なのか、Chips-IT財団とはどのよう

2026年6月28日

半導体向け高純度フッ酸。ステラケミファ（4109）、ダイキン（6367）、森田化学

最先端の半導体を1枚のシリコンウエハーから削り出すには、「水のように見えて、ガラスすら溶かす液体」が要る。それが高純度フッ酸（フッ化水素酸）である。不純物を1兆分の1（ppt）まで削ぎ落としたこの薬液と、その兄弟分である無水フッ化水素・フッ素系ガスを、世界で安定供給できる企業はごく少数で、ステラケミファ（4109）、ダイキン工業（6367）、森田化学工業の日本3社だけで半導体グレードの世界シェアの8〜9割を握るとされる。本稿では、フッ素・フッ化水素・フッ酸という紛らわしい三つの言葉の違いから説き起こし、それぞれが半導体製造のどこで効くのかを具体的に解説したうえで、2019年の日韓輸出管理問題か

2026年6月14日

シリコンの限界を突破する究極の半導体、日本が世界をリードするダイヤモンド半導体

「究極の半導体」と呼ばれるダイヤモンド半導体が、研究室の夢から量産の現実へと動き出した。福島・大熊町には人工ダイヤ半導体の世界初の量産工場が2026年5月に完成し、佐賀大学発の企業は2026年1月から世界初のデバイス・サンプル出荷を始めた。シリコンの約30倍の絶縁破壊電界と最高クラスの熱伝導率を持つこの材料で、研究者数・基板技術・デバイス試作のいずれにおいても日本が世界をリードしている。本稿では、ダイヤモンド半導体とは何かをやさしく解説したうえで、主要4陣営の戦略、VC・国家・防衛マネーの資金構造、日米5,500億ドル投資や米DARPAの動き、そしてシリコンバレーのVCが見る「日本のアポロ計画

2026年6月3日

Mythosへの備え。自立型レッドチーミング、Cisco Robust Intelligence 、Galileo、Adversa AI 、HackerOne AI Red Teaming

2026年4月、Anthropicの最先端モデル「Claude Mythos Preview」が、人手をほとんど介さずにソフトウェアの脆弱性を発見し、実際に動く攻撃コードまで自動生成できることが明らかになった。専門家は、攻撃側が同等の能力を手にするまでの猶予を6〜24か月と見積もっており、企業は「AI対AI」の防衛、すなわち本稿の言う自立型（autonomous）レッドチーミングへの備えを迫られている。本稿では、その最前線に立つCisco [Robust Intelligence](https://newsify.tv/services/robust-intelligence)、Galileo

2026年6月2日

Googleの新型半導体 TPU 8t、TPU 8i

Googleは2026年4月22日のCloud Next 2026で第8世代TPUを発表し、これまで一枚岩だったTPUを学習特化の「TPU 8t」と推論特化の「TPU 8i」の二系統に分離した。前者はBroadcomが、後者はMediaTekが共同設計し、いずれもTSMCの2nm級ノードで量産される見込みで、Ironwood比で学習価格性能2.8倍、推論価格性能1.8倍、ワットあたり性能2倍を謳う。本稿ではTPUとは何かを再整理した上で、新型2チップの技術的衝撃、シリコンバレーVCがこれをどう受け止めているか、主要メディアの論調、そして今後12〜18か月のマイルストーンを多角的に検証する。

2026年5月18日

米FTC、armに対して反トラスト法（独占禁止法）調査を開始

米連邦取引委員会（FTC）が、ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスに対し反トラスト法（独占禁止法）調査を進めていたことが、2026年5月15日のBloombergの単独報道で明らかになった。FTCは、アームがCPU（中央演算処理装置）の設計図ライセンスを拒否したり品質を落としたりしながら自社チップ事業を拡大し、半導体市場の一部を違法に独占しようとしていないかを調べているとされる。報道を受けてアーム株は同日およそ8%下落し、1日でおよそ3兆円規模の時価総額が失われた。本稿はFTCと反トラスト法の基礎、各紙報道の異同、クアルコムとの対立の経緯を整理したうえで、シリコンバレーのベンチ

2026年5月15日

急拡大するAI面接市場。自律型AI面接官 HireVue、Sierra、Olivia、評価・分析 Metaview、Eightfold.ai、BrightHire、対策 Google Interview Warmup、衝撃のカンペツールInterview.aiまで

2026年に入りAI面接市場は採用領域で最も投資マネーが集中するセグメントの一つに成長した。自律型AI面接官、評価・分析プラットフォーム、求職者向け対策ツール、そしてカンペツールまで、市場は四層構造に分化しつつある。Sierraの150億ドル超評価額や、ZoomによるBrightHire買収、WorkdayによるParadox買収など、シリコンバレーのトップVCが「人材取得 (Talent Acquisition) はエージェントAIの最重要ユースケース」とみなしていることが鮮明になってきた。

2026年5月8日

株価急騰、躍進するキオクシア。

連休明け2026年5月7日の東京株式市場でキオクシアホールディングス(東証プライム:285A)はストップ高となり、終値ベースの時価総額は約23兆7000億円と日立製作所を上回り、国内ではファーストリテイリングに次ぐ第6位に躍り出た。AIデータセンター向けのNANDフラッシュメモリ需要が爆発的に拡大し、2026年の生産能力はすでに完売、2027年3月期営業利益は3兆円超という強気予想までが市場に織り込まれつつある。本記事では、4月1日に新社長へ就任した太田裕雄氏の人物像、創業者・舛岡富士雄博士から続く技術系譜、そしてベインキャピタル主導の歴史的IPOがVC業界に与えたインパクトを多角的に整理する

2026年4月12日

孫正義の後継者問題にも影響か。ソフトバンクGの国際事業の大部分を米Armのルネ・ハース最高経営責任者（CEO）へ

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年4月9日に報じたところによると、ソフトバンクグループ（以下SBG）傘下の半導体設計大手Arm Holdings（以下Arm）のルネ・ハース最高経営責任者（CEO）が、Arm CEOの職を維持しながら、SBGの国際事業の大部分を統括する新たな役職に就く見通しだ。半導体、AI、ロボティクスを含む広範な事業領域が対象となる一方、ビジョン・ファンドの投資ビークルおよびエネルギー事業（SB Energy）は管轄外とされる。この人事は、SBGのAI半導体戦略「プロジェクト・イザナギ」の推進を加速させる意図があるとみられるが、同時に、20年以上にわたる孫正義の「後継者問題」の文脈で読み解くべき極めて重大なシグナルでもある。

2026年3月28日

NVIDIA GPU vs Google TPU

AI産業のインフラを支える2つの巨大な柱——NVIDIAのGPUとGoogleのTPU——が、2026年に入り新たな競争フェーズに突入している。NVIDIAはデータセンター売上が2025年度（2025年1月期）に1,152億ドル（約17兆2,800億円）に達し、Blackwell世代（B200/GB200）の出荷を本格化。AI訓練用アクセラレータ市場で推定70〜95%のシェアを握る圧倒的支配者だ。一方、GoogleのTPU（Tensor Processing Unit）は、2016年のv1発表以来10年の進化を重ね、第6世代「Trillium」に到達。TPU v5eは同等性能のGPUインスタンスと比較して訓練コスト50%削減、推論コスト最大2.5倍のコスト効率改善をGoogleは主張する。Anthropic（Claude）、Character.AI、Cohere、MidJourneyといったAIスタートアップがTPUのコスト優位性に着目して採用する一方、OpenAI、Meta、xAIはNVIDIA GPU一択の戦略を堅持する。Sequoia Capitalは「AI's $600B Question」レポートでGPUへの過剰投資リスクを指摘し、a16zはNVIDIA依存からの脱却をポートフォリオ企業の課題と位置づける。Jim Keller（Tenstorrent CEO、AMD Zen/Apple Aシリーズ設計者）は「NVIDIAの堀は思われているほど深くない」と挑戦状を叩きつけ、David Patterson（UCバークレー名誉教授、RISC発明者、Google Distinguished Engineer）はTPUに代表されるドメイン特化アーキテクチャの構造的優位性を論証する。Morgan Stanleyは短期的なNVIDIA優位を維持しつつも、Goldman Sachsは「カスタムチップが中期的にシェアを拡大する」と予測する。本稿では、GPUとTPUの歴史的経緯、技術的特性、コスト性能比較、シリコンバレーVCの投資テーゼ、著名人の見解、そして今後のトレンドを包括的に検証する。

2026年3月19日

Meta、自社AI半導体MTIA 4世代ロードマップを発表――Nvidia依存脱却へ

Metaが自社開発AI半導体「MTIA」シリーズの4世代にわたるロードマップを公開した。MTIA 300（量産中）、400「Iris」（ラボテスト段階）、450「Arke」、500「Astrid」の4チップを約6ヶ月ごとにリリースする。RISC-VアーキテクチャをベースにBroadcomとTSMCと協業し、生成AI推論に特化した設計でNvidia GPU依存からの脱却を図る。ただし学習用途では引き続きNvidia Blackwellを使用し、これは「置き換え」ではなく「多様化」の戦略である。