社長が「なくなっていく」と認めた本業
スマートフォンの銀行アプリで、残高より1円だけ多い金額を振り込もうとしてみる。送金ボタンを押した瞬間に、機内モードに切り替える。同じボタンを素早く2回押す。こうした意地悪な操作を何千通りも試し、アプリがおかしな動きをしないかを1件ずつ確かめていく。
この地道な確認作業を請け負い、創業から20年あまりで年間売上高1,600億円を超える会社に育ったのが、東証プライム上場のSHIFTだ。
創業者で社長の丹下大氏は、2026年4月の決算説明会で、投資家から繰り返し寄せられる質問に自ら答えた。AIによって、ソフトウェアのテストや開発の仕事はなくならないのか。丹下氏は「将来的にわたって、今後なくなっていくだろうと考えております」と述べ、自社の仕事も変わらなければならないと続けた。
稼ぎ頭がいずれ消えると認めたうえで、SHIFTは利益を削ってAIに賭けた。2025年9月からの半年でAIに約25億円を投じ、この間の営業利益は前の年より14%減った。株価は2025年6月の高値から、3分の1まで沈んだ。
流れが変わったのは2026年10月だ。15日、日経平均株価は1日で3,300円あまり下げ、下げ幅は歴代3番目の大きさになった。その翌日、SHIFTの株価は値幅制限の上限まで買われるストップ高をつけた。直前の6〜8月期には、AIを使う仕事が売上の約3割を占めるまでになり、会社が目標に掲げる調整後営業利益は前年同期の1.7倍に膨らんでいた。
テストという仕事と、「人月」で稼ぐ仕組み
ソフトウェアは、つくった本人が確かめるだけでは見落としが出る。丹下氏は2018年のインタビューで「プログラムを書く人とテストをする人は、もともと志向性が異なります」と語っている。開発者にとってテストは退屈で骨の折れる作業になりがちで、やり方や道具に関心が向きにくい、という趣旨だ。
SHIFTは、この「確かめる側」を専門の仕事にした。大きな業務システムでは、確かめる項目、つまりテストケースが数万件に及ぶこともある。どの順番で、どの組み合わせを試せば、少ない手間で不具合を見つけられるか。SHIFTは製造業の工程改善の考え方を持ち込み、テストを誰がやっても同じ品質になる手順に分解した。
人の集め方も独特だった。2010年、テストへの適性を測る独自の試験「CAT検定」をつくった。合格率は6%ほどの狭き門だが、IT業界での経験は問わない。細かな違いに気づける素質があれば採用し、テストの専門家に育てた。学歴を問わない採用で、IT以外の分野から多くの人を迎え入れてきた。
料金は「人月」で決まることが多い。エンジニア1人が1カ月働けばいくら、という数え方だ。人を増やせば売上が増える。SHIFTは年に2,000人を超える規模で採用を続け、成長してきた。
この仕組みが、AIの時代には弱点として意識されるようになった。AIがテストケースを考え、実行まで肩代わりすれば、人の数で売上を積み上げるモデルは縮む。2026年2月、インドのIT大手の株価が急落した日、ロイター通信は現地の証券会社システマティックスのアナリストの見方として、AIが定型的な開発やテストの仕事を置き換え、新人層の働き口を脅かしうると伝えた。
もっとも、今のSHIFTはテストだけの会社ではない。2026年8月期の売上を新しい事業区分で見ると、システム開発が651億円、テストが644億円で、開発がテストを上回った。これに戦略や業務改革のコンサルティングが193億円、事務作業などを丸ごと請け負うBPaaSが52億円加わる。
創業から20年、売上高は75倍に
丹下氏は、製造業向けのコンサルティング会社インクスで、工場の工程を分析して無駄を省く仕事をしていた。2005年9月、その手法を武器に独立し、業務改善のコンサルティング会社としてSHIFTを立ち上げた。
転機は2008年ごろに訪れた。大手ECサイトの運営会社から、テストについて相談を受けた。テストは派遣の人員が担い、ノウハウも道具もなかった。SHIFTは製造業で磨いた工程分析をテストに当てはめ、手順と道具を整えて請け負った。2009年11月にソフトウェアテスト事業を始め、東京にテストセンターを開いた。
当時、テストを外部の専門会社に任せるのは業界の常識に反していた。丹下氏は2021年のForbes JAPANの取材で、それゆえに提案がなかなか受け入れられなかったと振り返っている。それでも丹下氏は、勝機を数字で語っていた。2018年には、国内のIT市場約15兆円のうちテストに約5兆円が使われているのに、外部に任されているのは「まだ1％にすぎません」と述べている。
2014年11月、東証マザーズに上場した。上場直前の2014年8月期の売上高は約21億円だった。上場後はM&Aで領域を広げた。2017年ごろからシステム開発を本格的に取り込み、2019年に東証1部へ移った。2020年にはコンサルティングを本格的に始めた。買収した会社は40社にのぼる。2024年8月期に売上高は1,000億円を超え、2025年10月には日経平均株価の構成銘柄に加わった。
2026年8月期の売上高は1,616億円。上場直前の2014年8月期から12年で、およそ75倍になった。丹下氏はこの歩みを、システム会社が1万5,000社ひしめく業界に「最後発」から入り、テストを入り口に上流の仕事へさかのぼってきた道のりだと説明している。
株価を3分の1にした「AI代替」の不安
株式市場の見る目は、2025年後半から一変した。SHIFTの株価は2025年6月、株式分割後の終値で1,790円の高値をつけ、そこから下げ続けた。日本経済新聞は同年12月、AIが「人の仕事を奪う」という影の部分を相場が織り込み始めたとして、SHIFT株の下落を取り上げた。
決定打は2026年2月だった。米アンソロピックは1月30日、AIエージェント「Claude Cowork（クロード・コワーク）」に、法務や営業、マーケティング、データ分析の仕事をこなす追加機能を加えた。米国でソフトウェア株が売られ、2月4日にはインドのIT大手インフォシスの株価が7.3%下げた。同じ日、東京ではSHIFTの株価も7.4%下がった。
2月23日には、アンソロピックが、プログラミング用AI「Claude Code」を使えば、古い言語COBOL（コボル）で書かれた基幹システムの刷新を、何年もかけずに数四半期で進められると打ち出した。米IBMの株価はこの日13%下げ、2000年以来の下落率となった。翌24日の東京市場では、日本経済新聞によればコンサルティング大手のベイカレントが一時ストップ安となり、SHIFTも約10%下げて591.5円まで落ちた。前年6月の高値から67%安い水準だ。
6月3日には大和証券が、投資判断を「1」から「3」へ2段階引き下げ、目標株価を1,700円から780円に下げた。株探に配信されたフィスコの記事によると、大和は生成AIの開発やテストの能力が上がり、SHIFTの業務が代わられる懸念が強まったとみた。そのうえで、2028年8月期以降の業績は「モデルの転換内容・成否次第で大きく変動する余地がある」と指摘した。この日、株価は12%下げた。
減益を受け入れた半年
2025年10月、SHIFTは2026年8月期の目標として、売上高1,500億円、調整後営業利益200億円を掲げた。調整後営業利益は、営業利益に買収に伴うのれんの償却などを足し戻した、会社が目標に掲げる利益だ。
ところが期初から、利益は前年を割り込んだ。9〜11月期は、業務ソフトの導入などを担う若手エンジニアを大量に採用した。教育中で仕事に就けない人が増えて稼働率が落ち、営業利益は前年同期より約2割減った。発表の翌日、株価は8.5%下げた。
12〜2月期を合わせた上期の営業利益は69億円で、前年同期比14%減だった。会社は決算資料に、AI投資を先行させたことで前年比で減益になったと明記した。上期にAIへ投じた費用は約25億円。最も大きいのは、AIの素養を持つ人材402人の採用費で約13億円、次がAIツールを開発する社員の人件費で約9億円だ。会社の試算では、このAI投資を除けば、営業利益は17%増えていた。
採用の方針も根本から変えた。2025年12月からの四半期以降、年収600万円以下のエンジニアの採用を止めた。丹下氏は10月の説明会で、AIの技術革新があまりに速く、そうしたエンジニアの仕事はAIに置き換わると判断したと説明している。経験の浅い人を大量に採って育てる。創業以来の成長の型を、自ら止めたことになる。日経ビジネスは7月、この転換を「440人の採用ストップ」と報じた。
7月には別の痛手も表に出た。2025年に約76億円で株式の33%を取得したコンサルティング会社、ライズ・コンサルティング・グループの株価が大きく下がり、減損を迫られた。連結で約39億円の損失を計上し、調整後の最終利益の予想を135億円から90億円に下げた。一方でSHIFTは同じ日、上場以来初めての配当に踏み切ると発表した。
着地は、売上高が1,616億円で前期比25%増、調整後営業利益が203億円で15%増だった。ただ経常利益は12%減り、最終利益は74億円と17%減った。AIへの先行投資と、買収先の減損が重なった1年だった。
AI企業の中身、「ウィズAI」と「ネイティブAI」
SHIFTは、AIを使う仕事を2種類に分けて数えている。
1つ目はウィズAI（With AI）。これまでどおり人が働き、AIで速く正確にこなす仕事だ。料金は人月のままでも、早く終われば利益率が上がる。2つ目はネイティブAI（Native AI）。AIが主体となって成果物をつくり、人は一部を確かめるだけになる。こちらは人の数ではなく、成果物に値段をつける。
テストの現場では、2026年2月に「AIテストエージェント」を出した。仕様書を読み込んでテストを組み立て、24時間365日、最大10の環境で同時にテストを走らせる。テストを実行する期間は最大で8割縮むという。AIにテストを1件こなさせるコストは、1月の立ち上げ時には約490円かかっていた。AIが自分の判定にどれだけ自信があるかを測り、確かなものは人の再確認を省いた。前の結果を覚えさせ、AIに読ませる文章の量も絞った。8月には1件39円と、10分の1以下に下がった。判定の正確さは99.6%に達している。
もっと大きな賭けは、古いシステムの「解読」だ。日本の企業や役所には、何十年も前に書かれ、設計書が失われたり、中身を知る人が退職したりしたシステムが数多く残っている。SHIFTの「AIモダナイゼーション」は、プログラムの原文だけを預かってAIで解析し、設計書など46種類の資料を自動でつくる。会社の資料によれば、100万行規模のシステムなら、コンサルタントが数カ月かけて数千万円以上かかっていた調査を、約1,000万円、2週間で済ませる。
2月に始めてから8カ月で、預かったプログラムは3億行を超え、受注残は見込みを含めて約39億円になった。ある製造業の顧客の生産管理システムは1,000万行を超え、ネット上にほとんど情報のない言語で書かれていた。SHIFTは図書館で文献を調べて言語の仕様書を自作し、それをAIに読ませて解読した。丹下氏はこれを「現代のロゼッタストーン」と呼ぶ。
3つ目が、事務の仕事をAIで丸ごと請け負うAI BPaaSだ。まず自社で試した。1カ月でバックオフィスの892の業務を洗い出し、社内でつくったAIエージェントは4,400体にのぼる。期末までに113人分の仕事をAIに置き換えた。そのやり方を、社内ヘルプデスクの代行や紙の書類の電子化、コールセンターの問い合わせ対応として、外に売り始めている。
数字にも表れ始めた。AIを使う仕事が売上に占める割合は、9〜11月期の2.7%から、6〜8月期には28.4%まで上がった。粗利率はウィズAIが約42%、ネイティブAIが約55%で、従来型の約32%を大きく上回る。
丹下氏は、この変化を携帯電話の歴史になぞらえる。人月のビジネスはいわばガラケーで、しばらくは伸びるが、やがて縮む。ただしゼロにはならない。AIを前提にした新しい形に置き換わるまで5年から10年かかるとみて、その時代の事業を今のうちにつくっておく、というのが丹下氏の説明だ。
業界の状況と競合
国内でテストを専門に請け負う上場企業には、バルテス・ホールディングスや、ゲームの不具合探しで知られるデジタルハーツホールディングスがある。ただ規模は大きく違う。バルテスの2026年3月期の売上高は約119億円で、SHIFTの10分の1に満たない。
手ごわい相手は、同業よりも、AIそのものと、AIで道具をつくる会社だ。テストを自動化するソフトの大手で、オーストリア発祥の米トライセンティスには、2024年11月、米投資ファンドのGTCRが13億3,000万ドル（約2,100億円）を出資し、企業価値は45億ドル（約7,100億円）と評価された。日本人起業家が率いるAutify（オーティファイ）も、AIでテストを自動化するスタートアップだ。2024年にはグロービス・キャピタル・パートナーズなど日米のベンチャーキャピタル（VC）から1,300万ドル（約20億円）を集めた。グロービスの工藤真由氏は当時、ソフトウェアテストの自動化は急速に不可逆な世界的潮流になりつつある、とコメントしている。VCのお金は、テストを人からソフトに置き換える側に流れている。
さらに、アンソロピックのような基盤モデルの会社が、開発もテストも古いシステムの解読も、AIで直接こなせると打ち出している。構想はコンサルティング会社が、開発は大手のシステム会社が担い、テストは外に出す。業界のこの分業そのものが、AIで揺らいでいる。
これに対するSHIFTの反論は、「AIで開発が速くなるほど、テストは増える」というものだ。SHIFTは2026年8月期の営業担当者の訪問記録、約10万件をAIで分析した。7割の訪問でテストの需要が話題に上り、その中でAIによる自動化を求める声は、期初の3割から期末には5割近くに増えた。丹下氏は、顧客はAIで開発を進めるほどソフトの本数が増え、テストまで内製しようとはせず「餅は餅屋」で任せたがっていると話す。SHIFTによれば、利用者の立場で最終確認をするテストは、AIで自動にしにくい。テストの対象も広がっている。SHIFTは、防衛装備品に組み込まれるAIの性能評価を国内で初めて受託したとしている。
強みと課題
SHIFTの強みは、AIの道具そのものより、AIを仕事に落とし込む現場と顧客を持っていることにある。
1つは顧客の厚みだ。単体の取引先は1,260社あり、既存顧客の継続率は93%を超える。大型案件も増え、物流業界の顧客の店舗システムのテストでは、月8,000万円を超える仕事を請け負っている。
2つ目は、構想から運用まで一括で引き受ける体制だ。コンサルティング会社は上流に強いが、開発やテストは外に出す。大手のシステム会社は開発に強いが、テストは協力会社に任せがちだ。SHIFTはすべてを自社でまとめて請け負い、そこにAIを組み込んで利益率を上げる。
3つ目は、自社で先に試すことだ。バックオフィスの113人分をAIに置き換えた実績を、そのまま売り物にしている。中堅企業や自治体には、大手より安い値段を武器に、AIを使った古いシステムの刷新を売り込み、入札でも受注を重ねている。
課題も多い。まず、AIの売上は会社独自の物差しで数えている点だ。AIを使い、しかも粗利率が一定以上、ウィズAIなら35%以上の案件を数えるため、外から中身を確かめにくい。しかもウィズAIの粗利率は、四半期ごとに44%台から41%台へ少しずつ下がっている。10月の説明会でもアナリストがその理由を尋ね、丹下氏は「まだまだ面を広げていくフェーズ」と答えた。ウィズAIは今も基本的に人月で請求しており、効率化の成果をどこまで自社に残せるかは値付け次第だ。
次に、従来型の仕事が今も売上の約7割を占めることだ。AIの売上が伸びる速さより、人月の仕事が縮む速さが上回れば、成長は止まる。
財務も傷んだ。買収で借り入れが増え、自己資本比率は1年で53%から38%に下がった。丹下氏は7月の説明会で「毀損したBS（バランスシート）」を立て直すと述べ、2028年8月期まで、利益の8割を財務の立て直しなどに回す方針を示した。ライズの減損は、買収が裏目に出る危うさも見せた。
人の壁もある。AIモダナイゼーションで顧客ごとの刷新計画を描ける技術者は、7月時点でわずか6人だった。1人で年10億円ほどの売上をつくるといい、会社は20人、30人へ増やしたいとしている。
AIの基盤を他社に頼る点も見逃せない。社内ではマイクロソフトのCopilotを全社で使い、グーグルのGeminiやアンソロピックのモデルを使い分けている。10月の説明会では、AIの提供が止まった場合の備えも質問に上った。丹下氏は、どのAIでも同じ性能が出る仕組みにしており、すべてが止まっても人で仕事はできるので、売上ではなく粗利に響くと答えた。
証券会社と各紙はどう見たか
10月15日の決算は、数字だけを見れば市場の予想に届かなかった。アイフィス株予報によると、経常利益133億円は、アナリスト予想の平均を19%下回った。それでも翌16日、株価はストップ高の1,058円まで買われた。日本経済新聞は、2027年8月期の大幅な増益見通しとファンドの設立を伝えた。株探に配信されたフィスコの記事は、2ケタの増益が続く見通しと東京ガスとのファンド設立が好感されたとし、稼働率の改善やAIによる利益率の押し上げが効き始めたと分析した。
21日にはSBI証券が、「買い」の判断を据え置いたまま、目標株価を2,400円から2,700円に引き上げた。株探に配信されたMINKABU PRESSの記事によれば、SBIは、生成AIの登場でSHIFTとソフトウェアテストのあり方に「超悲観論が蔓延していた」が、業績の推移を踏まえれば悲観論の勢いは弱まると予想した。6〜8月期の改善も一過性ではなく、ここ数年の試行錯誤の結果だと好意的にとらえている。翌22日、株価は1年ぶりの高値をつけた。
この1年、証券会社の評価は大きく揺れた。4月には岩井コスモ証券が投資判断を5段階の最上位に上げ、株価は一時9%上がった。6月には大和証券が2段階下げた。同じ会社をめぐって、わずか数カ月で強気と弱気がはっきり分かれた。SHIFTを担当するアナリストは、ゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレーMUFGなど、国内外の11の証券会社や調査会社に及ぶ。
海外の投資家も動いた。英国の日本株運用会社アーカス・インベストメントは、2026年2月末に4%台だった保有比率を、7%台まで高めていた。株価が急伸した10月には、保有比率を6.14%に下げたと報告している。低迷期に買い増し、戻った局面で一部を売った形だ。
日経CNBCは10月22日、AI関連株が売られる局面で逆に買われる「逆相関銘柄」として、任天堂と並べてSHIFTを取り上げた。AIに仕事を奪われる側とみられていた会社が、AI株安の受け皿として語られ始めている。
VCの目で見る、もう一つの顔「投資会社SHIFT」
SHIFTには、AI企業とは別の顔も育っている。投資会社としての顔だ。
40社を買収してきたSHIFTは、2022年に買収を担う子会社、SHIFTグロース・キャピタルをつくった。2025年10月には30億円規模の自前のファンドを立ち上げ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの立ち上げメンバーだった佐々木陽介氏を顧問に迎えた。2026年1月には、業務ソフトとシステム開発を手がけ、年間売上が200億円規模のニッセイコムを、約205億円で買うと決めた。
10月15日には、東京ガスと共同で総額150億円のファンドをつくる基本合意を発表した。12月1日に組成する予定で、国内のシステム開発会社や、エンジニアを派遣する会社に投資する。仕組みはプライベートエクイティ（PE）ファンドそのものだ。運営はSHIFTの子会社が担い、東京ガスは優先して分配を受ける出資者、SHIFTは損失を先にかぶる劣後の出資者として3分の1を出す。
丹下氏の説明は明快だ。これまでSHIFTは、会社の稼ぐ力の8倍以下の値段でしか買収しなかった。業界の相場は11倍ほどだ。外部の資金を使えば、相場の値段でも買える。買った後にAIで事務部門を効率化し、1〜2年で実質8倍以下まで下げる。借り入れも合わせれば、300億円分を買えるという。買うだけでなく、いずれ売る出口のデータベースもつくる。11月の株主総会には、定款の事業目的に「投資業」を加える議案を出す。
VCや投資家の目で見ると、この動きには2つの意味がある。1つは、財務を立て直しながら買収を続ける工夫だ。自社のバランスシートだけで買えば、のれんと借金がさらに膨らむ。外の資金を入れれば、その重みを分け合える。もう1つは、AIで値下がりしたIT企業を買う側に回る構図だ。AIへの不安でシステム会社やコンサルティング会社の評価が下がれば、買収の値段も下がりうる。
一方で、危うさの実例も手元にある。ライズの株式は、上場前から出資していた投資ファンドのサンライズ・キャピタルから買い取ったものだった。それが1年で大きな評価損になった。AIの波は、これから買う会社の値段を下げる一方で、すでに買った会社の価値も削りうる。
取締役会には投資家の目も入っている。社外取締役の村上誠典氏は、ゴールドマン・サックス出身で、成長企業への投資や経営支援を手がけるシニフィアンを創業した人物だ。SmartHRなど、スタートアップの社外取締役も務める。
今後の節目
直近の節目は11月下旬に集中している。24日に有価証券報告書を出し、25日に株主総会を開く。総会では、上場以来初の配当となる1株4.53円と、定款への投資業の追加を諮る。キーエンスの社長を務めた佐々木道夫会長は、この総会で退任する予定だ。26日には配当の支払いが始まり、12月1日には東京ガスとのファンドが組成される見込みだ。
次の決算は、例年どおりなら2027年1月中旬になる。9〜11月期の決算で確かめたい点は4つある。AIを使う仕事の比率が、6〜8月期の約3割を保てるか。ウィズAIの粗利率が下げ止まるか。テストを中心とする従来型の売上が、どれだけ減るか。そして、年内に営業担当者を120人採れるかだ。丹下氏は、年内に120人を採れれば挑戦目標の達成に近づくと説明している。
2027年8月期の会社計画は二段構えだ。必ず達成するとする基本計画は、売上高1,900億円、調整後営業利益250億円。会計上の営業利益に直すと、220億円程度になる。AIの比率がさらに高まった場合の挑戦目標は、売上高2,000億円、調整後営業利益314億円だ。配当は1株5.20円に増やす計画を示している。
その先には、2028年8月期までの資本配分の方針と、大和証券が「モデルの転換内容・成否次第」とした2028年8月期以降の業績が控える。売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」は、基本計画で2031年8月期、挑戦目標なら2030年8月期の到達を描く。挑戦目標では、2031年8月期に売上の半分をAIを使う仕事が占め、調整後営業利益は875億円に達する。
賭けの行方
SHIFTの賭けは、自分の稼ぎ頭を自分で壊しにいく賭けだ。経験の浅いエンジニアを大量に採り、人月で稼ぐ。20年かけて磨いたその型を止め、利益を削ってAIに投じた。
1年たった時点で、答えは半分だけ出ている。AIを使う仕事は売上の3割近くまで育ち、利益率も高い。株価は10月下旬、2月の底値の2倍近くまで戻った。一方で、売上の7割は今も人月の仕事で、AIの売上を測る物差しは自社製だ。財務は傷み、買収の減損も経験した。
丹下氏は、AIが早く来ても遅く来ても対応できる事業の形に移れたと言う。それを確かめる材料は、これから四半期ごとに出てくる。AIの比率が3割で止まるのか、5割へ向かうのか。その数字が、テストの会社がAI企業に化けられるかどうかを決める。