結論と地図 ― 恩恵は法律より先に、金利・為替・原油から届く
アメリカの中間選挙で民主党が大勝した恩恵は、新しい法律よりも先に、金利や為替、原油の値段を通じて日本企業に届き始めている。そして、その恩恵をまっすぐ受け取れるかどうかは、AIデータセンターからどれだけ離れているかで決まりつつある。
選挙の大勢が判明した翌日の東京市場では、半導体株が軒並み売られるなか、心臓の血管を広げるカテーテルなど病院向けの医療機器を作るテルモの株価が、1日で11%上がった。反対に、AIデータセンター向けの蓄電池で急成長してきたパナソニックHDは、選挙後の3日間の取引で株価が約2割下がった。同じ「民主党の勝利」という知らせが、ある会社には追い風、別の会社には向かい風として届いた。
日立、パナソニックHD、ダイキン、テルモ、ウエストホールディングス、ニトリホールディングスの6社は、それぞれ違う経路で、民主党の政策や選挙後の市場の変化とつながっている。日立とウエストホールディングスは、電気を運ぶ送電網と、電気をためる蓄電所。パナソニックとダイキンは、アメリカで作って売るEV用の電池とエアコン。テルモとニトリは、アメリカの医療保険と、為替や原油の値段だ。
選挙後の3日間で東証株価指数は6%近く下げたが、6社の成績は三つに分かれた。AIデータセンターと縁の薄いテルモとダイキンは株価を上げ、ニトリとウエストホールディングスは市場並みの下げにとどまり、AI向けの設備を売る日立とパナソニックは市場より大きく下げた。
前回のニュース動画で伝えたのは、データセンター規制への警戒からソフトバンクグループの株価が一時15.8%安となった、選挙の負け組の側だった。同じ選挙には、勝ち組の側もある。
なぜ、海の向こうの選挙が、日本企業の利益を動かすのか。6社はそれぞれ、どの経路から恩恵を受け取るのか。そして、その追い風はいつ、本当に業績に届くのか。
そもそも中間選挙で何が変わったのか ― アメリカの政治が日本企業の利益に届く三本の管
中間選挙は、大統領選挙の2年後に行われるアメリカの議会選挙で、下院の全435議席と、上院のおよそ3分の1が入れ替わる。アメリカの政治は、ハンドルを大統領が、財布を議会が握る車に似ている。11月3日の選挙で、民主党はこの財布を取り戻した。上院では議席を7つ増やして100議席のうち54議席を固め、下院でも250議席以上を確保する見通しだ。来年1月3日に始まる新しい議会では、上下両院とも民主党が多数派になる。大統領は共和党、議会は民主党という、ねじれの始まりである。
財布を握るとは、国の予算を決める力を持つということだ。予算が通らなければ、政府の仕事の一部が止まる。いまの政府の予算は12月11日までのつなぎで、来年からは、民主党が予算の交渉の場で、医療保険の補助などを取引の材料に使えるようになる。
ただし、議会が通した法律も、大統領が署名しなければ成立しない。トランプ大統領は選挙前、民主党が議会を握れば自分は「ミスター拒否権」になると語っていた。拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が要り、今回の議席では届かない。バイデン前政権で薬価政策を担ったジョン・バーケット氏はNBCニュースに、次の議会は大物を仕留める「狩り」ではなく、種をまいて土を耕す「畑仕事」になると語った。民主党が手にしたのは、新しい道を切り開く力より、トランプ政権にこれ以上アクセルを踏ませないブレーキだ。
それでも、選挙の結果は三本の管を通って日本企業に届く。一本目は政策の管で、補助金や関税の行方だ。二本目は金利と為替の管である。お金は金利の高い国に集まりやすい。トランプ政権が望む追加の財政出動が難しくなれば、国債の増発への心配が薄れ、アメリカの長期金利が下がる。ドルを持つうまみが減って、円が買い戻されやすくなる。円高は、海外から商品を仕入れる会社にとっては仕入れ値が下がることを意味し、海外で稼ぐ会社にとっては、外貨の利益を円に換えたときの目減りを意味する。三本目は原油の管だ。原油が下がれば、日本の企業が払う燃料代や運賃が軽くなる。
なぜ今、これらの管が太くなっているのか。トランプ政権はこの2年で、日本企業に関わる政策を次々に変えてきた。2025年に成立した大型の減税・歳出法は、EVや住宅の省エネ設備への税額控除を打ち切り、低所得者向けの公的医療保険メディケイドを削った。オバマケアと呼ばれる医療保険の補助の上乗せも、2025年末で切れた。関税では、2月に連邦最高裁が「相互関税」を違法と判断し、払いすぎた関税の還付がパナソニックなどの決算を押し上げた。アメリカの法廷の判断ひとつで、日本企業の利益が動く。その後も政権は別の法律で関税をかけ直し、日本からの多くの品目には、通常の関税と合わせて12.5%の関税がかかっている。
そして2月末に始まったイランとの戦争が、ガソリン価格を押し上げた。トランプ大統領は、敗因としてイランとの戦争と原油高が大きかったと認めている。民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は、メディケイド削減の撤回、医療保険の補助の延長、関税の撤回、そしてイランとの戦争の終結を優先課題に掲げた。
市場はすぐに反応した。選挙の翌日、原油価格は1日で8%あまり下げた。東京では、原油安を好感したタイヤ株、アメリカの金利低下を見込んだ住宅株や不動産株、関税の緩和を期待した自動車株が買われた。三本の管は、もう動き出している。
電力網と蓄電所 ― 日立とウエストホールディングス
日立の稼ぎ頭は、スイスに本拠を置く子会社の日立エナジーだ。発電所から送電線で運ばれてくる高い電圧の電気を、まちや工場で使える電圧に下げる変圧器や、遠くまで電気を少ないロスで運ぶ直流送電の設備を作る。電気の高速道路と、そこから一般道に降りるインターチェンジを丸ごと請け負う会社だと考えると分かりやすい。
いま、その最大の市場がアメリカだ。7〜9月期のエネルギー部門の売上高のうち北米は約3分の1を占め、前の年より5割近く伸びた。日立エナジーの受注残は9月末で10.5兆円に積み上がり、バージニア州では6月、アメリカ最大となる大型変圧器の工場の建設に着手した。総額10億ドル（約1,580億円）の米国投資計画の一環で、2028年までの稼働を目指す。
民主党の躍進が日立にとってプラスになる理由は、送電網への投資が、どちらの党が議会を握っても続く数少ない分野だからだ。老朽化した送電線の更新は共和党も重視してきた。民主党はそこに、太陽光や風力の電気をつなぐための送電線の増強という荷物を足す。電気代の値上がりに怒った有権者は、データセンターの建設そのものより、その費用を誰が払うのかを問い始めた。上院では10月、共和・民主両党の議員4人が、大型のデータセンターに送電網などの増強費用を負担させる法案を出し、OpenAIも選挙後、施設が使う電力と送電網の費用をすべて自ら払うと表明した。払い手が家庭からデータセンターに移っても、送電網を太くする工事はなくならない。日立自身も決算資料で、金利の高さが受注に与える影響を注視すると書いている。アメリカの金利が下がれば、借金をして送電網に投資する電力会社の負担は軽くなる。
ただし株価は、選挙後の3日間で8.6%下げた。データセンター向けの受注が伸びの柱の一つで、市場ではAI関連の設備を売る会社と見られているからだ。10月末の決算発表の翌日に1割近く下げていたことも重なり、高い期待の反動が出ている。
ウエストホールディングスは、日本国内で太陽光発電所や、電気をためる系統用蓄電所をつくる会社だ。蓄電所は、昼間に余った太陽光の電気をため、需要が増える夕方に送り出す、巨大なモバイルバッテリーのようなものだ。8月までの1年間で、蓄電所事業の営業利益は前の年の5.6倍に膨らみ、会社全体の営業利益も5割増えた。今期も経常利益で18%の増益と、2期連続の最高益を計画している。
この会社の事業は国内が中心で、アメリカの政策と直接にはつながっていない。それでも選挙の開票が進んだ11月4日、全体相場が下げるなかで株価は7%上がった。欧州の再エネ株や韓国の太陽光関連株も軒並み買われ、世界の投資家がクリーンエネルギーを買い直す流れに乗った形だ。野村證券の岡崎康平氏は、日本も2027年度にエネルギー基本計画の改定を控え、再エネ政策が再び注目を集める展開に注意したいと指摘する。一方で、8月からは一つの事業者が申し込める送電網への接続検討の件数に上限が設けられた。追い風が受注に変わるかは、国内の制度次第でもある。
EV電池とエアコン ― パナソニックHDとダイキン
パナソニックHDとダイキンは、どちらもアメリカで大きく稼ぎ、2025年の減税・歳出法で打ち切られた税額控除と深く結びついている。
パナソニックは、テスラなどに納めるEV用の電池を、ネバダ州とカンザス州の工場で作っている。カンザスの工場は2025年7月に動き出したが、その直後の9月末で、EVを買う人が受けられた最大7,500ドル（約118万円）の税額控除が打ち切られ、アメリカのEV販売は一時落ち込んだ。いまはテスラなどからの強い注文に支えられ、北米の工場からの出荷は今期、前期より2割近く増える見込みだが、EVを買う人への支援が戻れば、需要の土台はさらに厚くなる。民主党の下院議員120人あまりが3月に出した「エネルギー料金救済法案」には、この控除の復活が盛り込まれている。電池をアメリカで作るメーカーへの生産の補助も、パナソニックの電池事業の利益を支え続けている。民主党が議会を握ったことで、この補助がさらに削られる心配は遠のいた。
ところが市場の目は、EVより先にデータセンターに向いている。パナソニックの電池事業でいま一番伸びているのは、AIのサーバーの横に置き、停電の瞬間に電気をつなぐ非常用の蓄電システムだ。今期の売上高は前期の1.7倍の5,500億円を見込み、2028年度にはカンザスの工場にもデータセンター向けの電池の生産ラインを入れる。7〜9月期の電池事業の利益は、前の年のほぼゼロから567億円に跳ね上がり、会社は10月末、今期の純利益の予想を900億円引き上げて5,400億円とした。株価が選挙後に2割下げたのは、市場がいまのパナソニックを、EVの会社というより、AIデータセンターの関連株として見ているからだ。パナソニックは、民主党の勝利の追い風と向かい風を、同時に受ける会社だといえる。
ダイキンは、売上高の約4割をアメリカで稼ぐ。9月までの半年間で、会社全体の売上高は2兆9,107億円と前の年より17%増え、アメリカでの売上高も18%伸びた。アメリカでは、ガスの暖房をやめてヒートポンプ式の冷暖房に切り替える家が増えてきた。ヒートポンプは、外の空気から熱をくみ上げて部屋を暖める仕組みで、エアコンの暖房と同じ原理だ。この切り替えに出ていた最大2,000ドル（約32万円）の税額控除は、2025年末で打ち切られた。民主党の法案は、これも元に戻す内容だ。
ダイキンにとってより身近な追い風は、金利と関税だ。会社は11月5日の決算で、アメリカの家庭用エアコンの需要の戻りが鈍い理由として、関税によるインフレ、住宅ローン金利の高止まり、中東情勢の不安を挙げた。民主党の躍進で財政拡大の観測が後退し、アメリカの長期金利は選挙の翌日に下がった。金利が下がって住宅が売れ始めれば、新しい家にはエアコンが付く。同じ決算では、高付加価値品の拡販やデータセンター向けの空調の好調で、通期の利益予想と配当を引き上げた。株価は、全体相場が崩れた11月6日も上昇した。
病院と家具 ― テルモとニトリHD
テルモは、心臓の血管を広げるカテーテルや、献血の血液を成分ごとに分ける装置などを作る医療機器メーカーで、売上高の約4割を南北アメリカで稼ぐ。4〜6月期は、海外でカテーテルや血液関連の事業が伸び、売上高が前の年より2割増えた。民主党の勝利で最も分かりやすく恩恵が見込まれるのが、このアメリカの医療だ。
オバマケアの補助の上乗せが2025年末で切れると、保険料が2倍、3倍に跳ね上がった人も多く、NBCニュースによると約300万人が保険そのものをやめた。2025年の減税・歳出法には、メディケイドを約1兆ドル（約158兆円）削る内容も含まれ、来年1月からは受給者に働くことなどを求める条件が全米で始まる。保険を持たない人が増えれば、病院で受ける手術や検査は減りやすい。ジェフリーズ氏は、補助の延長とメディケイド削減の撤回に、新しい議会で真っ先に取り組むと明言している。非営利の調査機関KFFのラリー・レビット氏は、トランプ大統領との取引がまとまれば、補助は2027年の初めにさかのぼって適用されうるとみる。
関税の面でも、重しが軽くなる可能性がある。トランプ政権は2025年9月、医療機器の輸入が安全保障上の脅威にあたるかどうかの調査を始めたが、法律で定められた報告の期限を過ぎても、結論を公表していない。市場では、民主党が議会を握ったことで、トランプ大統領の関税政策に歯止めがかかるとの見方が広がった。選挙の大勢が判明した翌日、テルモの株価は11%上がり、同じくカテーテルを手がける朝日インテックも買われた。ただし、テルモはアメリカの血漿採取会社との大型契約を打ち切ることに伴う損失を見込み、10月に今期の純利益の予想を引き下げている。11月12日の決算では、アメリカでの本業の勢いが焦点になる。
ニトリホールディングスの恩恵は、政策ではなく為替と原油から届く。ニトリは商品の約9割を海外から輸入しており、1円の円安で経常利益が約20億円減る。しかも今期は、為替予約で仕入れの値段を固定していない。大和証券の川原潤氏は、ニトリが円安、原油高、需要の低迷という「三重苦」にあると指摘していた。
民主党の勝利は、このうち二つを和らげる方向に働く。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、財政悪化への懸念が後退することで、アメリカの長期金利の低下とドル安が予想されるとみる。原油も、イランとの戦争が終わるとの期待から急落した。ニトリの株価は選挙の大勢が判明した翌日に3%あまり上がった。ただ、円はまだ動いていない。11月6日に発表されたアメリカの雇用統計が予想を大きく上回り、FRBが12月に利上げするとの見方が強まったことで、ドル円は158円前後にとどまっている。ニトリが今期の前提とした155円より円安の状態が続いており、追い風が数字に表れるのはこれからだ。
6社の通信簿 ― AIデータセンターとの距離が明暗を分けた
選挙前の11月2日から6日までの株価を並べると、6社の通信簿ははっきり三つに分かれる。東証株価指数が5.7%下げたなかで、テルモ（4543）は4.6%、ダイキン（6367）は3.7%上がった。ニトリホールディングス（9843）とウエストホールディングス（1407）は4〜5%の下げで、ほぼ市場並みだった。日立（6501）は8.6%、パナソニックHD（6752）は約2割下げ、市場を大きく下回った。
分かれ目は、AIデータセンターとの距離だ。野村證券の岡崎康平氏は、規制の強化は、すでに巨額の投資を終えた巨大IT企業にはむしろ有利に働く一方、データセンターの建設で稼ぐ「AIのツルハシ企業」には逆風になると指摘する。ゴールドラッシュで確実に儲けたのは、金を掘る人ではなくツルハシを売る人だった、というたとえだ。岡崎氏は、日本株ではこのツルハシ企業の存在感が大きいとみる。変圧器を売る日立も、非常用電池を売るパナソニックも、市場からはこのツルハシ企業の側に数えられた。パナソニックの株価は、10月7日につけた高値から4割近く低い水準にある。ブルームバーグによると、JPモルガン証券の高田将成氏は、日本や韓国、台湾のAI関連株は、向こう3カ月程度はリスク量を削減する方向に動きやすいとみている。AI関連の売りが続くあいだは、2社の株価に重しが残りやすい。
ただ、データセンターへの逆風は、民主党だけが起こしているわけではない。野村證券の吉本元氏によると、データセンターの建設許可を一時止めている州は15州あり、選挙前の時点で知事が共和党の州が9、民主党の州が6と、党派の偏りはない。電気代と水への不安は、党派を超えた住民の声だ。一方で、ブルームバーグは、AI関連株からそれ以外の業種への資金の移動が起きていると伝えている。11月5日には、日経平均が1,100円あまり下げたのに、東証株価指数は1%上がった。テルモやダイキンは、この流れの受け皿の側にいる。野村アセットマネジメントの鈴木皓太氏は、日本企業の増益基調は、アメリカの選挙結果によって揺らぐものではないと指摘する。
日本企業の勝ち筋は、アメリカの中で作っていることにある。日立はバージニアで変圧器を、パナソニックはカンザスで電池を作り、ダイキンもテキサス州ヒューストン近郊に北米最大級の空調工場を持つ。地元に雇用を生む工場は、どちらの党の議員にとっても守りたい存在だ。野村證券の小清水直和氏は、EVの補助金の恩恵を受けてきた州では、共和党の議員からも支持の声があると指摘する。
弱点は三つある。一つ目は拒否権だ。税額控除の復活も医療保険の補助も、トランプ大統領が署名しない限り法律にならない。二つ目は為替だ。円高はニトリには追い風だが、海外で稼ぐ日立やダイキン、テルモには逆風になる。ダイキンは今回の決算で、円安が利益を押し上げたと説明している。三つ目は、アメリカの金利が下がるとは限らない点だ。FRBが利上げに動けば、金利の低下も円高もお預けになる。
これからの節目と、三つの問いへの答え
ここからの節目は五つある。一つ目は11月で、テルモが12日、ニトリが13日に中間決算を発表する。テルモはアメリカでの本業の勢い、ニトリは為替や原油の前提をどう見直すかが焦点だ。18日と19日には中国の深圳でAPECの首脳会議が開かれる。野村證券の吉本元氏は、トランプ大統領がイランを再び攻撃するかどうかの判断は、この会議の後になるとみており、原油の管の行方を左右する場面になる。
二つ目は12月だ。9日にFRBが利上げを判断し、11日には政府の当面の予算が期限を迎える。17日と18日には日銀の会合があり、野村證券は利上げをメインシナリオに置く。日米の金利差が縮むかどうかで、ニトリの追い風となる円高が来るかが決まる。
三つ目は、2027年1月3日に始まる新しい議会だ。民主党は医療保険の補助の延長、メディケイド削減の撤回、関税の撤回に向けた法案に取りかかり、トランプ大統領の拒否権との綱引きが始まる。四つ目は2027年前半で、国の借金の上限の引き上げをめぐる攻防が、ドルと金利を揺らしうる。そして五つ目が、2028年11月7日の大統領選挙だ。EVやヒートポンプの税額控除が本当に戻るかは、ここで決まる。パナソニックがカンザスにデータセンター向けの電池ラインを入れ、日立のバージニア工場が動き出すのも、ちょうどこの頃だ。
なぜ、海の向こうの選挙が日本企業の利益を動かすのか。政策、金利と為替、原油という三本の管で、アメリカの政治と日本企業の決算がつながっているからだ。民主党が手にしたのは、法律を通す力より、トランプ政権にブレーキをかける力である。
6社は、どの経路から恩恵を受けるのか。日立とウエストホールディングスは電力網と再エネの見直し、パナソニックとダイキンは税額控除の復活への期待と金利の低下、テルモは医療保険の立て直し、ニトリは円高と原油安だ。
その追い風は、いつ業績に届くのか。原油安はすでに始まり、円高は12月の日米の金融政策次第だ。医療保険の補助は取引がまとまれば2027年に、税額控除の本格的な復活は早くても2028年の大統領選挙の後になる。そして、AIデータセンターから遠い会社ほど、その追い風を素直に受け取れる。
