AIで仕事が増えた「モダナイゼーション」とは何か
AIに仕事を奪われる側だと見られていた野村総合研究所（NRI）が、そのAIをきっかけに受注を増やした。9月末の受注残高は3,410億円と、1年前より10.7%多い。受注残高とは、契約が決まっていて、これから作業を進めて売上になる仕事の残りのことだ。4月から9月までの上期は、売上高が4,299億円、営業利益が882億円で、どちらも上期として過去最高を更新した。
この積み上がりを押し上げたのが、「モダナイゼーション」と呼ばれる仕事である。銀行や保険会社、証券会社の奥では、何十年も前に作られたシステムが、いまも毎日お金を動かしている。COBOL（コボル）という古い言語で書かれたものも多い。作った人たちは定年を迎え、継ぎはぎの改修を重ねた中身は、全体を分かる人がいない「ブラックボックス」になりやすい。止まらずに動いているうちはいいが、新しい商品を出したくても手を入れにくく、直すたびにお金と時間がかかる。経済産業省は2018年、こうした古いシステムを放っておけば、2025年以降に年最大12兆円の経済損失が出かねないと警告した。「2025年の崖」と呼ばれた問題だ。機械そのものも消えていく。富士通は、メインフレームと呼ばれる大型コンピューターの販売を2030年度で終え、2035年度には保守もやめる。
モダナイゼーションとは、こうした古いシステムの中身を解き明かし、今の技術で作り直すことだ。ただ、これまでは何年もかかるうえに失敗の危険も大きく、先送りする企業が多かった。
流れを変えたのがAIだ。生成AIは、古いプログラムを読んで何をしているのかを説明したり、新しい言語へ書き換える下書きを作ったりできる。作り直しが速く、安くなれば、先送りしてきた企業も踏み出せる。しかも、AIを業務で本格的に使おうとすれば、古いシステムの土台を整えることが欠かせない。NRIは決算資料で、AIを前提にしたモダナイゼーションや、積み残してきた技術的な負債を解消する需要が表に出てきたと説明している。通期の業績予想を引き上げた理由にも、この需要と、デジタルセキュリティの需要の広がりを挙げた。9月末の受注残高は、国内ではすべての事業部門で1年前を上回った。
NRI自身も、AIで仕事の進め方を変えている。会社は、AIを使った開発の効率化が増益に効いたと説明しており、上期の営業利益率は20.5%と、前の年より0.7ポイント上がった。会社はこれを好循環として描く。AIで開発の期間が縮み、費用が下がれば、顧客には浮いたお金で別の投資をする余力が生まれる。その投資が、コンサルティングや新しい開発の案件となって、NRIに戻ってくるという筋書きだ。
証券会社の調査部と計算部門から生まれた野村総研はどんな会社か
野村総研と聞くと、テレビで景気を解説するエコノミストを思い浮かべる人が多いだろう。だが、稼ぎの中心はシステムだ。事業の部門で見ると、コンサルティング部門の売上は全体の1割に満たず、残りの9割あまりは、システムを作り、動かす部門が稼いでいる。
ルーツは二つある。一つは1965年、野村證券が調査部門を切り離して作ったシンクタンクだ。初代の所長には、防衛庁の防衛研修所で所長を務めた佐伯喜一氏が迎えられた。もう一つは翌1966年、野村證券のコンピューター部門が独立してできた野村電子計算センターである。野村證券は1950年代に、日本で初めて米国製の商用コンピューターを入れた会社でもあった。この二社が1988年に合併して今の野村総研となり、2001年に東京証券取引所に上場した。考える力と作る力を一つの会社に持つことが、出発点からの特徴だ。
強みは、金融の「共同利用型システム」にある。証券会社が株の売買や口座の管理に使う裏方の仕組みを、一社ずつ作るのではなく、NRIが一つ作って多くの会社に使ってもらい、利用料を受け取る。代表格の「THE STAR」は、80社以上の証券会社が使い、国内の個人の証券口座のおよそ半分を管理している。NRIによると、東京証券取引所の売買の約半分、投資信託の販売の約8割に、同社のシステムが関わる。毎年のように変わる制度への対応もNRIがまとめて引き受けるため、使う側は乗り換えにくく、NRIには安定した収入が毎年入る。金融向けの売上は全体の半分を超え、議決権の23%を持つ最大の株主、野村ホールディングスも大口の顧客だ。
競う相手は、NTTデータや富士通、NECといった同業のシステム会社だ。開発の現場では、NRIと契約する協力会社の技術者が国内だけで平均9,500人ほど働き、外注費は年2,350億円にのぼる。
課題は海外だ。NRIはオーストラリアや米国で買収を重ねてきたが、現地の業績が振るわず、2026年3月期には、のれんなどで969億円の減損損失を計上した。営業利益は前の期の半分以下の583億円に落ち込み、今年の上期も、海外の受注は前年より15.6%減っている。国内でも、コンサルティング部門は大口顧客の予算縮小が響き、上期は減益だった。
社長は、2024年4月に就任した柳澤花芽氏だ。1991年に入社し、コンサルタントや人事、経営企画の仕事を歩んできた。1965年の創業以来、初の女性社長である。柳澤氏のもとで今年4月にまとめた中期経営計画は、2029年3月期に売上高9,500億円、営業利益2,000億円を目指す。AI関連の売上は約300億円から3,000億円超へ、10倍以上に増やすと掲げ、組む相手にはアンソロピックも名を連ねる。
市場は野村総研をどう見ているか、そして何を見ればいいか
市場の見方は、この9か月で大きく揺れた。1月末、海外事業の悪化を受けてNRIの株価は急落した。そこに、AIが業務を代わりにこなし、ソフトウエアやシステム会社の出番が減るという「SaaSの死」への警戒が重なった。2月23日には、米国のアンソロピックが、COBOLで書かれたシステムの刷新をAIで大きく速められるとブログで主張し、米IBMの株価は1日で約13%下落した。翌24日、NRIの株価は年初来安値をつけ、1月の高値から4割あまり低い水準に沈んだ。
その24日、NRIはアンソロピックの日本法人との提携を広げると発表した。翌日に株価は一時9%上がり、日本経済新聞は、NRI株は「SaaSの死」の巻き添えで売られたもので、AIでCOBOLの解読が速くなることはむしろ追い風になり得ると報じた。10月22日には、米IBMの7〜9月期決算が市場の予想を上回ったことをきっかけに買いが入り、株価は一時6,310円と、1月の高値を超えた。日経新聞はこれを「SaaSの死」の克服と表現した。上期決算の翌日の10月30日も、株価は4%上がり、6,232円で取引を終えた。
ただ、手放しの楽観ではない。上方修正後の通期の純利益予想1,230億円は、ロイターによると、アナリスト15人の予想の平均と同じだった。決算の前、日経ヴェリタスは、投資家が低迷する海外事業と、AIの活用が利益率に与える影響を気にしていると伝えていた。AIで開発の手間が減った分だけ値下げを求められれば、受託開発の売上も利益も目減りしかねないからだ。これに対して柳澤社長は決算説明会で、AIを使ったモダナイゼーションが活況で、開発期間の短縮やコスト削減で浮いた分を新しい投資に回す「プロフィットシェア型」の提案も出てきていると説明し、良い循環が回り始めたと手応えを語った。
これから見るべき点は四つある。一つ目は受注の勢いだ。例年1月下旬に発表される10〜12月期の決算で、国内の受注と受注残高の伸びが続くかを確かめたい。
二つ目は、AIで生まれた余力の行方だ。NRIでは、汎用のAIツールを使う開発が約75%に達し、AIエージェントに開発工程を任せる独自の手法も、約25%の案件に広がった。会社は今期、こうしたAI駆動開発の広がりなどで採算が良くなり、営業利益が90億〜100億円押し上がると見込む。この余力が値下げに消えず、利益率の改善と新しい受注の両方に結びつくかどうかが、AI時代の受託開発の試金石になる。
三つ目は、セキュリティと海外だ。上期のセキュリティ関連の売上は14%伸び、会社は専門人材を2028年度までに2,000人に増やす計画だ。海外事業は、今期の見通しどおり小幅な黒字にできるかが問われる。
四つ目は、中期経営計画の数字だ。会社は、2029年3月期に営業利益2,000億円という目標の前倒し達成と、数値目標の引き上げを目指すと明言した。4月に「慎重」と受け止められて株価が急落した計画を、いつ、どこまで引き上げるかが注目される。
AIは、少なくとも今のところ、NRIの仕事を奪っていない。古いシステムを作り直す費用と時間を縮めたことで、先送りされてきた需要を掘り起こし、受注を積み上げている。この先の勝負は、AIで浮いた手間を値下げで手放すのではなく、顧客の次の投資につなげ続けられるかどうかにかかっている。
