Credential Engine
1. サービス概要
Credential Engine(クレデンシャル・エンジン)は、教育・訓練プログラム、学位、証明書、スキル、バッジなどの「資格・学習成果(Credentials)」の透明性を高め、データとして標準化・共有することを目的に設立された非営利団体のサービスです。
- 主な機能:
- Credential Registry: 資格、学位、認定、評価、スキルなどの情報を一元的に管理するオープンなレジストリ(登録所)。
- Credential Transparency Description Language (CTDL): 資格情報を機械可読な形式(Linked Data)にするための共通記述言語。
- Credential Finder: 登録された資格情報を検索・比較・検証するための公開ウェブアプリケーション。
- Publishing API / Widgets: 組織が自身のウェブサイトで資格検索を実装したり、データを一括登録したりするためのツール群。
- ユーザー数: 直接的な「利用者数」は公開されていませんが、米国を中心に数十の州政府、数千の教育機関や企業、認定団体がパートナーとして参加し、数十万件以上の資格情報がレジストリに登録されています。
- 対応プラットフォーム: Webベースのプラットフォームとして提供。APIを介して既存の学習管理システム(LMS)や人事システムと統合可能です。
2. 使用している技術スタック
公開されている技術文書やGitHubの情報に基づくと、セマンティックWeb技術とクラウドベースのアーキテクチャを中心としています。
- データモデル: CTDL (JSON-LD, RDFa, Turtle, RDF/XML などのシリアライズをサポート)
- API: RESTful API (Registry Assistant Publishing API など)
- フロントエンド: Webアプリケーション (JavaScript系フレームワーク)
- 開発・連携ツール: GitHub(メタデータ、ソースコード、API管理)、Google Drive(ドキュメント共有)
- インフラ: クラウド環境(詳細なベンダー名は非公開ですが、スケーラビリティを確保したWebベースのインフラ)
- その他: W3CのLinked Data原則に基づいた設計。
3. 会社概要
- 運営会社名: Credential Engine, Inc.
- 設立年: 2016年12月(2013年開始の「Credential Transparency Initiative (CTI)」が母体)
- 本社所在地: アメリカ合衆国 ワシントンD.C. (1101 15th St NW, Suite 901, Washington, DC 20005)
- 従業員数: 約20〜50名程度(非営利団体のため、少数の専門家チームと多数の外部アドバイザリーグループで構成)
4. 沿革、資本構成、国籍、役員情報
- 沿革:
- 2013年:ジョージ・ワシントン大学、Workcred、南イリノイ大学がLumina Foundationの支援を受け「Credential Transparency Initiative (CTI)」を設立。
- 2016年12月:CTIの活動を実用化・スケールアップするため、独立した501(c)(3)非営利団体としてCredential Engineを設立。
- 2017年以降:複数の州政府(インディアナ州、テキサス州等)と提携し、資格情報のオープンデータ化を推進。
- 資本構成: 営利目的の資本金はなく、Lumina Foundation、JPMorgan Chase & Co.、Bill & Melinda Gates Foundation、Walmartなどの財団や企業からの助成金および一部の有料サービス料によって運営。
- 国籍: アメリカ合衆国
- 役員情報:
- CEO: Scott Cheney(アメリカ国籍)。元・米国商工会議所財団の政策・プログラム担当ディレクター。
- Board Chair: Barbara Gellman-Danley(Higher Learning Commission会長)。
- 主な理事(Board Members):
- Andreas Schleicher(OECD 教育・スキル局長)。ドイツ国籍。
- Liberty Munson(Microsoft プリンシパル・サイコメトリシャン)。
- Nick Schacht(SHRM チーフ・グローバル・ディベロップメント・オフィサー)。
- Kathleen deLaski(Education Design Lab 創設者)。
- 役員は教育、労働、テクノロジーの各分野のリーダーで構成され、その多くがアメリカ国籍ですが、OECD関係者などの国際的な専門家も含まれています。
