DRAM談合訴訟とは何か ―― 判事が見た「編隊を組むタカ」

サムスン電子、SKハイニックス、MicronのDRAM談合疑惑、米連邦地裁が審理継続を表明 - DRAM談合訴訟とは何か ―― 判事が見た「編隊を組むタカ」 - 章扉

アメリカの連邦地裁が、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社による「DRAM談合」を訴えた集団訴訟を門前払いせず、審理を続けると決めた。カリフォルニア北部地区連邦地裁のノエル・ワイズ判事は、11月14日付の決定文で、原告が訴える3社の動きを「編隊を組んで飛ぶタカ」にたとえた。3社は合わせて世界のDRAMの9割前後を握る。原告によれば、パソコンやスマホに使う汎用DRAMの価格は、1年半でおよそ8倍になった。店頭でも、2025年3月に3万円ほどだった64ギガバイトのメモリーが、1年後には約17万円になったと訴状は書いている。

DRAMは、パソコンやスマホ、サーバーが動いている間、作業中のデータを一時的に置いておく半導体だ。アプリを切り替えても前の画面にすぐ戻れるのは、DRAMがデータを抱えているからである。DRAMが無ければコンピューターは動かず、代わりになる部品もない。だから値上がりは、そのまま製品の値段に跳ね返る。

高騰の背景にはAIがある。AI半導体には、DRAMのチップを何枚も積み重ねたHBM(高帯域幅メモリー)が欠かせない。HBMは同じ容量を作るのに、半導体の土台となるシリコンの円盤、ウエハーを普通のDRAMの3〜4倍使う。マイクロンの幹部自身、HBMを1ビット作るたびに、普通のメモリーを3ビット作れなくなると説明している。工場をHBMに振り向けるほど、パソコンやスマホ向けのDRAMは減るわけだ。

訴えたのは、米国の消費者14人と、パソコンの組み立てや販売を手がける小さな会社3社だ。原告は、3社が2022年10月から翌年4月にかけて相次いで減産し、2023年からそろってHBMへ軸足を移し、2025年4〜6月には同じ四半期のうちに旧型DDR4の主力生産を打ち切ると表明したと主張する。記録的な高値がついても、訴えた時点まで誰も汎用DRAMの本格的な増産を打ち出さなかったという。

3社は、AI需要に各社が合理的に応じただけで、2018年に起こされて退けられた訴訟の焼き直しだと反論した。寡占市場の競争相手は「タカのように互いを見張る」ものだという、米国の著名な判事の言葉も引いた。ワイズ判事はこれに対し、原告の主張は見張り合いを超えて「編隊を組んで飛ぶタカ」に近く、タカは普通そんな飛び方はしないと切り返した。

判事が重く見たのは、後戻りの難しい決定だ。減産や値上げなら、ライバルが追随しなければ元に戻せる。だが3社は、HBMを何年分も長期契約で売り約束した。その一方で、サムスンとSKハイニックスは汎用DRAMの大口客との長期契約を断ったとされ、マイクロンは30年続いた一般向けブランド「クルーシャル」を価格高騰のさなかに畳んだ。ライバルがついて来なければ自分だけが市場を失う動きをそろって取ったことは、事前の合意なしには説明しにくいという理屈である。

最も強い状況証拠とされたのは、2026年1月に3社が同時に始めた顧客審査だ。誰に売るのか、どれだけ要るのか、その需要は本物かと、3社が同じ質問を同じ時期に客へ投げたという。判事は、誰がどれだけ買うかを各社がつかめる仕組みで、かつてのカルテルの監視手段に似ているとも述べた。一方で、投資家向けの発言や業界会合での接触は、根拠として認めなかった。

この決定は談合を認定したものではない。今の段階では、各社が独自に判断した可能性を原告が打ち消す必要はない、というだけだ。それでも裁判は、社内のメールや会議記録を調べる証拠開示へ進む。2018年の訴訟は、この入り口で退けられていた。

サムスン電子、SKハイニックス、MicronのDRAM談合疑惑、米連邦地裁が審理継続を表明 - DRAM談合訴訟とは何か ―― 判事が見た「編隊を組むタカ」 - 図表1

DRAMを握る3社はどんな会社か ―― 寡占の歩みと史上最高益

サムスン電子、SKハイニックス、MicronのDRAM談合疑惑、米連邦地裁が審理継続を表明 - DRAMを握る3社はどんな会社か ―― 寡占の歩みと史上最高益 - 章扉

訴えられた3社は、DRAM業界の生き残りだ。1990年代には、DRAMを作る会社が世界に20社ほどあった。巨額の投資を繰り返す体力勝負のなかで脱落や吸収が続き、最後に3社が残った。かつて日本勢が世界を席巻したDRAMも、国内で唯一残っていたエルピーダメモリが2012年に経営破綻し、翌年マイクロンに買収された。その広島工場は、今もマイクロンの主力拠点の一つである。

サムスン電子は説明するまでもないだろう。調査会社カウンターポイントによると、2026年7〜9月期のDRAM売上高シェアは38%で首位だ。同じ四半期の営業利益は約12兆8000億円と過去最高で、そのほぼすべてを半導体部門が稼いだ。一方、スマホや家電の部門は1000億円近い営業赤字に沈んだ。メモリーの値上がりが、自社製品のコストまで押し上げた格好だ。半導体部門はチョン・ヨンヒョン副会長が率いる。

SKハイニックスは、名前の割に素性が知られていない。前身は1983年創業の現代電子で、1999年にLG半導体と統合し、のちにハイニックスと名を改め、2012年にSKグループの傘下に入った。エヌビディア向けのHBMで業界を引っ張り、DRAMシェアは29%で2位。7〜9月期の営業利益は約10兆円で、利益率は8割に達した。7月には米ナスダックに預託証券を上場し、約4兆2000億円を調達している。トップはクァク・ノジョン最高経営責任者だ。

マイクロン・テクノロジーは、アメリカで唯一のDRAMメーカーだ。1978年、アイダホ州ボイシで、半導体技術者たちが歯科医院の地下室で始めた。ジャガイモで財を成した地元の実業家が、初期の資金を出したことでも知られる。シェアは21%で3位。9月に締めた2026年度の売上高は約21兆円と、前年の3.6倍に膨らんだ。率いるのはサンジェイ・メロートラ会長兼最高経営責任者である。

3社の客は、デルやアップルのような機器メーカー、アマゾンやグーグルのようなクラウド企業、そしてHBMを買うエヌビディアだ。製造は、オランダのASMLの露光装置や、日本の製造装置・材料メーカーが支えており、最先端の工場は1棟で数兆円かかる。この参入の壁こそが3社の強みで、追う側はシェア9%の中国CXMTくらいしかいない。

ただし、3社には前科がある。1998年から2002年にかけて、3社はドイツのインフィニオン、日本のエルピーダとともにDRAMの価格カルテルを結んでいた。米司法省の摘発で、サムスンとハイニックスは有罪を認めて巨額の罰金を払い、幹部も訴追された。訴状は、米国の刑務所で8カ月服役したサムスンの幹部が、のちに欧州法人のトップへ昇進したことまで指摘している。マイクロンはカルテルに加わりながら、当局に協力して刑事責任を免れた。ワイズ判事は、この20年前の前科も今回の状況証拠の一つに数えた。

サムスン電子、SKハイニックス、MicronのDRAM談合疑惑、米連邦地裁が審理継続を表明 - DRAMを握る3社はどんな会社か ―― 寡占の歩みと史上最高益 - 図表1

世の中の見方と、これからの観測ポイント

サムスン電子、SKハイニックス、MicronのDRAM談合疑惑、米連邦地裁が審理継続を表明 - 世の中の見方と、これからの観測ポイント - 章扉

市場はすぐに反応した。決定後初めての取引となった16日のソウル市場で、SKハイニックス株は7.89%、サムスン電子株は4.47%下げ、韓国総合株価指数も3.59%下落した。もっとも韓国メディアは、エヌビディアのジェンスン・ファン氏の辞任をめぐる動揺も重なったと伝えている。

専門家の評価には、手続きの入り口を越えたにすぎないという冷静な見方と、影響はまず営業の現場に出るという警戒が交錯する。米トムズ・ハードウェアは7月の分析で、この訴訟も2018年の訴訟と同じく入り口で退けられる公算が大きいと見ていたが、その見立ては外れた。韓国の貿易振興機関KOTRAで副社長を務めたウ・ギフン氏は、韓国のアルファ経済に対し、今回は談合の確定ではなく手続きの関門を通っただけで、すぐに業績を揺るがす話ではないと語った。そのうえで、証拠開示では社内の意思決定の記録を幅広く出す必要があり、米司法省の捜査などに広がるおそれもあると警告した。アルファ経済自身も、何年もかかる賠償額の算定より先に、顧客の選別や長期契約のやり方への制約と、増産への圧力が効いてくると分析する。

3社側の言い分は、韓国の通信社ニュースピムに業界関係者が語った言葉に集約される。AIブームでメモリーがブラックホールのようにデータセンターへ吸い込まれ、その反動で消費者向けが足りなくなった、というものだ。調査会社カウンターポイントのチェ・ジョング首席研究員も、AIがメモリーを汎用品から希少な資源に変え、買い手は値段の交渉より量の確保を競っていると指摘する。一方で、大口の買い手の不満も表に出ている。イーロン・マスク氏は10月、Xへの投稿で、マイクロンは将来の価格について合理的だったが、他社は法外だったと書き、客はこの状況を忘れないと警告した。

これから見るべき点は三つある。一つ目は裁判の日程だ。3社は12月7日までに答弁書を出し、2027年1月12日の最初の進行協議から、証拠開示の進め方が固まっていく。マイクロンの年次報告書によれば、7月にはハワイ州の連邦地裁でも同様の訴えが起きている。アルファ経済によれば、同じカリフォルニア北部地区連邦地裁で争われた液晶パネルのカルテル集団訴訟は、和解の最終承認まで約6年かかった。決着は年単位の話になる。

二つ目は増産の動きだ。原告は、記録的な高値でも増産しないことを談合の証拠に挙げている。3社が汎用DRAMの増産をはっきり打ち出せば、その主張は弱まり、値上がりも鈍る。SKハイニックスは、来年は韓国ヨンインの新工場が本格稼働し、投資が大きく増えると説明している。その規模と、汎用DRAMにどれだけ振り向けるかが焦点だ。マイクロンは例年12月に次の四半期決算を発表する。

三つ目は価格と競争相手だ。SKハイニックスは、メモリー不足が2030年まで続くと見ている。中国CXMTの追い上げで需給が緩むのか、3社の寡占が続くのかは、裁判の行方と表裏一体である。

このニュースが意味するのは、AIブームが生んだメモリー不足が、単なる需給の問題から、「誰が、なぜ供給を絞ったのか」を法廷で問われる段階に入ったということだ。史上最高益に沸く3社は、これから社内の記録を突き合わされながら、その判断が本当に各社独自のものだったのかを問われることになる。


サムスン電子、SKハイニックス、MicronのDRAM談合疑惑、米連邦地裁が審理継続を表明 - 世の中の見方と、これからの観測ポイント - 図表1