原発のバルブと定期検査とは何か ―― 利益を計画の2.6倍に押し上げたもの

原子力発電所のバルブを作り、点検する北九州の会社が、1年前に立てた計画のおよそ2.6倍の利益を稼ぐ見通しになった。岡野バルブ製造は10月21日、2026年9月期の経常利益の予想を、4月に示した20億5,000万円から27億4,000万円へ34%引き上げ、年間配当も80円から110円に増やすと発表した。期初に50円としていた配当予想は、2倍を超えたことになる。
会社が挙げた理由は三つある。中国電力の島根原発2号機の定期検査で追加の注文が出たこと、福島第一原発の廃炉に関わる作業、そして東京電力の柏崎刈羽原発7号機に関わる仕事が前倒しになったことだ。点検の現場で採算の良い追加の仕事を取り、作業員を機動的に回して稼働を高く保てたため、利益は売上以上に膨らんだ。
岡野バルブが扱うのは、発電所の配管を流れる蒸気や水を止めたり、逃がしたりする「弁」だ。仕組みは家庭の蛇口と同じでも、相手にするものがまるで違う。原子炉の中で水を沸騰させる、沸騰水型と呼ばれる原発では、280度を超え、70気圧にもなる蒸気が、そのままタービンへ送られる。異常があればこの流れを一瞬で断ち切り、圧力が上がりすぎれば外へ逃がす。弁が一つ閉じ切らないだけで、原子炉を止めることもある。今年5月には東北電力の女川原発2号機で、タービン建屋の弁に金属片が挟まって閉じ切らず、微量の放射性物質を含む湯気が出た。環境への影響はなかったが、原子炉を止めている。
発電所1基には、数千のバルブがある。原発は車の車検のように、13か月ほど運転するごとに止めて定期検査を受け、そのたびにバルブも点検される。発電所のバルブは工場へ持ち帰って直せないため、作業員が現場で分解し、傷をミクロン単位で確かめて、補修で済むか交換かを決める。この点検こそが、岡野バルブの稼ぎの柱だ。
つまりこの商売は、原発が動いているかぎり、検査のたびに仕事が戻ってくる。今期の数字が跳ねたのは、長く止まっていた原発が、ようやくこのサイクルに戻ってきたからだ。女川2号機は1月から、島根2号機は2月から、それぞれ再稼働後初めての定期検査に入り、島根2号機は7か月後の9月16日に営業運転へ戻った。そこへ、新しく作る仕事も重なった。テロなどで原子炉建屋が損なわれても、離れた場所から原子炉を冷やし続けるための「テロ対策施設」に使う弁や、福島第一原発で処理水を海水で薄める設備の逆止弁だ。同社は、沸騰水型の原発に使う高温・高圧のバルブで、国内の8割を握るとしている。この2年ほどで十数年ぶりに動き出した女川、島根、柏崎刈羽の原発は、いずれもこの沸騰水型だ。

岡野バルブ製造はどんな会社か ―― 創業100年、高温・高圧バルブ一筋の歩み

その沸騰水型のバルブで8割を握る岡野バルブ製造は、11月3日に創業100年を迎えた、北九州市門司区の会社だ。創業者の岡野満は、イギリスのボイラーメーカーで西日本の総支配人を務めた技術者だった。ボイラーの部品で最も故障が多いのがバルブだと気づき、もっと良いものを作ろうと、1926年に前身の岡野商会を興した。6年後には、硬い合金を弁の当たり面に盛って耐久性を高める技術で、火力発電用の高温・高圧バルブを国産化している。いまも火力発電所向けでは国内の9割を握るとしている。
1960年代には原子力に進み、日本初の商業用原発である東海発電所に、蒸気用のバルブを全量納めた。1968年には沸騰水型の敦賀1号機にも納入している。素材の鋳鋼から自社の工場で作る一貫生産と、全国9か所の拠点から発電所へ駆けつけるメンテナンス部隊が、会社の二本柱になった。
転機は2011年の東日本大震災だった。全国の原発が止まり、震災前に126億円あった売上高は、2021年11月期には58億円台と半分以下に縮んだ。2019年11月期には、22年ぶりの最終赤字にも陥っている。それでも、福島第一原発の廃炉作業やテロ対策施設の弁、火力向けの仕事でしのぎ、原発の再稼働とともに業績が戻ってきた。今期の売上高の見通し115億円は震災前の水準に迫り、経常利益は2009年11月期の約18億円を5割以上上回って、過去最高を更新する見通しだ。
商売の流れを見ると、販売の約4割は、同じ門司の商社、岡野商事を通る。岡野商事は株式の2割強を持つ筆頭株主で、部品の一部もここから仕入れている。東京電力ホールディングスへの販売も、1割強を占める。同業のライバルはTVEで、こちらは関西電力の高浜や九州電力の川内など、加圧水型と呼ばれるもう一つの型の原発の点検を主な稼ぎ場にしている。
いまの社長は、当時会長だった岡野正敏氏の長男で、2020年に38歳で就任した岡野武治氏だ。就任を前にデジタル化を急ぐと語り、「未来型地方企業」を掲げてきた。ドローンや通信を使った遠隔点検の提携に加え、今年3月には福岡のソフトウェア会社オルターブースを約10億円で買収し、点検で培った目と手を、原発の外へ広げようとしている。課題もはっきりしている。会社自身、売上の多くを原発に頼っているため、国の原子力政策が後退したり、検査の間隔が延びたりすれば、影響は大きいと認めている。電力の需要が高まる夏と冬には点検が減り、業績が季節で波打つことも弱点だ。

市場は「織り込み済み」と見た ―― 次の点検の山と原発の建て替えが試金石

こうした好調な数字にも、株式市場の受け止めは冷ややかだった。4月に1度目の上方修正を出した翌日は、買い注文が殺到してストップ高になった。ところが今回は、発表の翌日に9%下げ、2日間で13%値を下げた。フィスコは「想定線で出尽くし感」と伝え、株探も「計画上振れも織り込み済み」と報じた。理由ははっきりしていて、6月までの9か月間で、営業利益がすでに通期予想と同じ26億円に達していたからだ。会社は8月の時点で、夏は点検の需要が減り、業績に連動する人件費もかさむため、7月からの3か月は振るわないと説明していた。今回の修正は、すでに出ていた数字に、通期の予想を合わせたものと受け止められた。
株価はもともと、業績以上に原発をめぐるニュースで動いてきた。1月に6,590円まで下げていた株価は、7月には2万1,990円と3倍を超えたが、10月23日には1万1,460円と、高値のほぼ半分まで戻している。日本経済新聞は3月、日米首脳会談の当日に岡野バルブ株が上がった理由を「対米投融資で思惑」と伝え、その第2弾には、日立と米GEベルノバが手がける沸騰水型の小型原発の、米国での建設が入った。9月には、次の案件は次世代原発が有力と共同通信が報じ、週明けに一時ストップ高まで買われた。ただ、10月半ばに発表された第3弾は半導体工場で、原発は入らなかった。同社がこれらの計画に絡む受注を発表したことはない。
次の焦点は、11月6日に予定されている本決算で示される、来期の見通しだ。今期は、女川2号機と島根2号機の、再稼働後初めての定期検査が重なった特別な1年だった。次の検査は、女川2号機が来年7月、島根2号機が来年9月に始まる予定で、来期にあたる来年9月までの1年間でみると、どちらも最後の3か月に入ってからになる。4月に営業運転に入った柏崎刈羽6号機という新しい点検先は加わったが、両機の検査が無い時期を何の仕事で埋めるのかが、来期の会社予想に表れる。
その先の大きな山は、今期も前倒しの仕事で利益を押し上げた柏崎刈羽7号機だ。東京電力は、7号機のテロ対策施設の使用開始を2029年8月と見込んでおり、再稼働はその後になる。テロ対策施設の設置期限を延ばす規則改正も8月に決まり、今年12月から止まる予定だった女川2号機は、運転を続けられるようになった。動き続ける原発が増えるほど、点検の仕事は途切れにくくなる。さらに政府は7月末、廃炉を決めた原発の建て替えを、2040年代までに2基から5基進める目標を正式に決めた。新しい原発がどの型で建ち、そこに岡野バルブの弁が入るのか。点検で稼ぐ会社が、作る側でもう一度伸びられるかの分かれ目になる。
今回の上方修正が示したのは、十数年止まっていた沸騰水型の原発が動き出し、13か月ごとの点検という「定期収入」が、岡野バルブに戻ってきたという事実だ。ただし、株価はその果実をすでに織り込んでいる。創業100年の老舗に問われているのは、点検の波を来年以降も途切れさせず、建て替えという次の山を取れることを、数字で示せるかどうかだ。

